11211. ニセ科学は裁判を好む

なぜなら、科学の土俵では負けてしまうから、裁判所での「場外乱闘」を仕掛けるしかないのだと思う。

とくに衰退している業者さん

科学の議論は、データで殴り合うものなのだ。

訴える方は3つのことを否定しなければならない。

違法性阻却事由と言います。

事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性

(以下に解説をコピペしておきます。)

名誉毀損は、不特定人が認識できる状態で事実を摘示して他人の社会的信用を低下させた場合に成立します。ですが、一定の場合には違法性が阻却されます。

違法性阻却の要件に関しては、概要、次のように判示した最高裁判所平成9年9月9日判決(裁判所判例サイトがあり、以下の要件を満たせば違法性が阻却されることになります。

(1) 事実を摘示しての名誉毀損の場合

  • 公共の利害に関する事実であること(事実の公共性)
  • 目的が専ら公益を図ることにあること(目的の公益性)
  • 摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があること(事実の真実性)

または、

  • 事実が真実であることの証明がない場合には行為者において右事実を真実と信ずるについて相当の理由があること

(2) 事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損の場合

  • 公共の利害に関する事実であること
  • 目的が専ら公益を図ることにあること
  • 意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があること

または、

  • 意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がない場合には、行為者において事実を真実と信ずるについて相当の理由があること
  • 人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないこと

「違法性阻却事由が存在しない」ことの立証が必要

名誉毀損の被害者が発信者情報の開示請求を行う場合、「権利侵害が明白であること」が要件とされていることから、上記の名誉毀損の要件のうち、他人の社会的評価を低下させる書き込みを行ったという客観的事実だけではなく、違法性阻却事由が存在しないことまで主張・立証する必要があると考えられています。

つまり、事実を摘示しての名誉毀損であれば、開示請求を行う側において、(1)事実の公共性、(2)目的の公益性、(3)真実性の要件、のいずれかを欠いていることを主張・立証する必要があります。

(以上、https://news.mynavi.jp/article/netlaw-17/より)