11813. 『最新判例にみるインターネット上の名誉毀損の理論と実務』

ネット上のイザコザに民事裁判を引っ張ってくる時に、必ず引き合いに出される有名なページがあります。(というか、ほぼ唯一、これしか無いに等しいのです)

詳しく読むと、簡単じゃないこと(単純じゃないこと)がよくわかります。

裁判ってのは、やはり個別の事例で、いちいちが弁護士同士が戦って判決が出る「ガチンコ勝負」なのだというのが、私の立場です。

そして今のところ、私は、「アバター(架空人)」には毀損される名誉はないとの「昔の」考え方に立ってはいます。

(以下、引用)

実はこの訴訟では、AとBが直接対決したのではありません。BだけではなくAも匿名であったことから、冒頭で述べた匿名「による」中傷の問題が生じ、Bは、Aが書き込んだ際に利用されたプロバイダを被告として訴訟を起こしたのです。そして、その訴訟の中で、Aの行為がBに対する名誉毀損等の違法行為であるかが問題となりました(注14)。

そこで、プロバイダ側がこの「中傷されたのは、オンライン上の仮想の人格にすぎず、これをもって名誉毀損被害を受けたとはいえないのではないか」という点を重要問題としてきちんと指摘しなかった結果、裁判官があまり深く考えずに名誉毀損を認めたという理解も可能です。

もっとも、Bは、B’という名前ですでに数年間ウェブサイトを運営していたのですから、芸能人の芸名(=その名前で芸能人としての社会活動を行う)や小説家のペンネーム(=その名前で小説家としての社会活動を行う)と同様に、ウェブサイトの運営や投稿という一種の「社会活動」をしてきたことに違いはありません。裁判所の判断の背後には、そのようなB’に言及して行った名誉毀損は、Bに対する名誉毀損とみなすことができるという判断があった可能性があります。

「中傷されたのは、オンライン上の仮想の人格にすぎず、これをもって名誉毀損被害を受けたとはいえないのではないか」という問題について判断した裁判例はいまだにそれほど多くありませんし、先ほど述べたとおり、オンライン上の仮想の人格が中傷されただけでは名誉毀損にならないという裁判例もあります。とはいえ、東京地方裁判所が、相談事例のような事案において、匿名アカウント運営者に対する名誉毀損を認めたことには注意が必要です。つまり、インターネット上で投稿を行う際には、ハンドルネームにだけ言及し、実名に言及しないからといって、誹謗中傷行為が免責されるとは限らないのであって、この東京地方裁判所の判断と同様に、名誉毀損として責任を負わせられる可能性があることには十分に留意すべきでしょう。

(以上、引用)

少なくとも私は「すでに5年間ウェブサイトを運営していたのですから、芸能人の芸名や小説家のペンネームと同様に、ウェブサイトの運営や投稿という一種の「社会活動」をしてきた」に相当するとは思います。

そこが、このブログを始めたばかりの5年前とは違う点です。(時代で考え方も変わってきてるとは思いますが)

そして、この1年半、私が発信してきた内容は「公衆衛生に資する」を目的とした情報でした。公共性・公益性・事実性の3つの「価値」は、アンチ余命ブログだった頃とは桁が3桁ぐらいは違ってると思います。

もしも、誰かが私を実名とリンクさせるようなことをしたら、アバターである「悪魔の提唱」への名誉毀損は、そのまま実名(自然人)への名誉毀損として認められることになります。

それ(リンク)が、私に対して名誉毀損行為をしてる人が意図的にやった嫌がらせであろうが、全くの他人が不注意でやらかしたことだろうが、私自身が覚悟を決めてやった自分でやった身バレであろうが、関係ないのです。

もしも裁判沙汰にされた場合は、きっちり反訴はさせていただきます。

予め、ご忠告申し上げます。

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