10291. 発信者情報開示仮処分雛形

便利なものがあるものですね。

2020年1月現在、匿名アカウントを訴えるためには次のプロセスを踏む必要が有ります。

① ツイッター社へ発信者情報開示仮処分の申立てをし、ログインIPとタイムスタンプを取得

② アクセスプロバイダ(ドコモ、KDDI、ソフトバンク等)へ発信者情報開示請求の民事訴訟を提起し、発信者の住所・氏名を取得

③ 発信者に対して民事訴訟、刑事告訴を提起

この様に、3回もの訴訟を経てようやく損害賠償なり刑事責任を問う事ができるのです。①②の弁護士費用の相場は約30万円ですから、発信者を特定するだけで60万円以上の費用が必要になります。民事訴訟を起こすためにもやはり着手金が30万円は必要ですから、訴えるだけで100万円近いお金が必要です

(以上、引用)

開示請求訴訟の前に、「削除して被害を食い止める」ってのが必ず入ります。

いきなり身元を知らせろとは行かないです。

それから、「公益性」「公共性」「事実性」の3つの壁があり、公衆衛生に資するための情報発信であると判断されたらデマを叩いて名誉毀損にはなりませんので。

あの余命ブログですら、佐々木弁護士からの発信者情報開示請求訴訟が地方裁判所レベルでは負けた事例があります( 高等裁判所では勝訴)