8969. GO TOと感染者増加の因果関係

は、明らかでないかもしれないが、相関はある。

「思う」「根拠なんて要りますか?」「根拠=俺」「専門家の俺が言うことを信じろ」「俺は東大飛び級だぞ!」と泣き叫ぶ京大准教授とは異なり、淡々と仕事をする東大助教。

8666. 根拠=俺2

8658. 根拠=俺

8660. パワーワード大賞

若いっていいね。私も遊んでる場合じゃないか(爆)

私はGO TO トラベルよりGO TO eatの方がもっと相関するかもしれないと思う。トラベル利用の人たちは家族づれも多い。昼間に歩いて疲れてホテルの中でご飯食べたら早々に寝てしまう人も最初の頃はいたと思う。途中から団体ツアーバスが乗り込んできて、バスの中で集団感染などしてたけど。

一方でGO TO eatの場合、居酒屋などが主にグルなびとグルになってるから、「どんちゃん騒ぎ」好きな人が利用してる感じがする。

GO TO トラベルは「東京外し」から始まった。あれは尾身先生のファインプレーだったと思う。今も大阪&札幌外しになってるけど、あまり効き目がないのは、大阪が宮沢先生の洗脳から脱してないことが1つと、都構想で火種を作り過ぎたから「第3波の第二波」「第3波の第三波」といくらでも波が押し寄せてきて積み重なる状態なのだよ。

あとは、ハロウィンで渋谷を厳戒態勢にした東京都と、人を道頓堀に集めた大阪の違いもあるだろうね。

あれだけの人口過密都市で東京都はよくやってると思う。あとは豊洲のクラスターが空気感染だと気づいてくれればなあ。(築地流のバラック建てにしていた理由は、スペイン風邪の教訓だと漏れ聞いた)

本研究は、日本全国の大規模なデータを用いて、Go To トラベルの利用した経験のある人は利用経験のない人に比べて、発熱・咽頭痛・咳・頭痛・嗅覚/味覚異常を呈する割合が高いことを示しました。これらの症状、特に嗅覚/味覚異常は新型コロナを強く示唆する症状であり、Go To トラベルの利用者はより新型コロナに感染しているリスクが高いと考えられます。

このことは、Go To トラベル事業が、新型コロナ感染拡大に一定の影響がある可能性があることを示唆しています。現在のGo To トラベルのやり方は新型コロナ感染リスクの高い集団にインセンティブを与える形となっており、感染者数の抑制のためには、対象者の設定や利用のルールなどについて検討することが期待されます。今後の研究では、より厳密なGo To トラベルの影響の分析や他のGo To事業の感染への影響の調査を行い、どのような形のインセンティブ事業が感染拡大を防ぎながら経済活動を活性化させることができるか、必要な知見を明らかにする予定です。

本研究の限界点

本研究の限界としては、① Go To トラベルの利用が直接的に新型コロナ症状の増加につながったという因果関係は断定できない、② Go To トラベルの利用と新型コロナ症状の発生率との間の時系列的関係が不明、③ 新型コロナ症状を持つ人が、必ずしも新型コロナに感染しているわけではない、④ 新型コロナ症状を持つ人が、その原因としてGo To トラベルの利用を思い出しやすい可能性(思い出しバイアス)等が挙げられます。

本成果は、12月4日付けで、プレプリントサーバーmedRxivに公開されています(査読前原稿)。

<研究者のコメント>

今回の結果は、以下の2通りの解釈が可能です。

① Go To トラベル利用によって新型コロナ感染のリスクが増加した可能性 

② 新型コロナの感染リスクの高い人の方がより積極的にGo To トラベルを利用している可能性

①である場合、Go To トラベル事業そのものが新型コロナの感染拡大に寄与しているということになります。一方で②の場合はGo To トラベル事業は新型コロナの感染拡大の直接の原因ではないものの、新型コロナに感染しているリスクが高い人が移動していることを示唆しているので、その結果として間接的に新型コロナの感染拡大につながっている可能性があります。

今回の研究では、政策というマクロなレベルでGo Toトラベル事業が日本の新型コロナの感染者数の増加の主な原因であるかは分からないものの、個人レベルではGo Toトラベルを利用している人ほど新型コロナ感染リスクが高いことが明らかになりました。

新型コロナによるパンデミックは我々の健康および社会経済に未曾有の影響を与えており、有効なワクチンや治療法が利用可能になるまでは、感染拡大を抑制しながら、経済活動を活性化する必要があります。しかし、Go Toトラベルのような経済政策も、新型コロナの感染拡大を引き起こしてしまえば、ロックダウンのようなより厳しい追加的な対策が必要となることで、結果として経済により大きなダメージを与えることになってしまいます。

Go Toトラベルのような政策をより適切に行うためには、なるべく感染リスクの低い集団の経済活動を喚起するように制度設計すること(Go Toトラベル利用者は登録制にしてCOCOAなどの追跡システムを用いて感染拡大をコントロールする流行地発着の除外・感染伝播リスクの高い集団の利用を一時的に制限・感染伝播リスクの高い集団で旅行前のPCR検査の義務化など)が望ましいと考えます。

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1.背景

2020年11月末までに、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)は全世界で6200万人が感染し、140万人が死亡しています。日本でも、感染者は15万人以上、死亡者は2000人以上にのぼります。

この未曾有のパンデミックに取り組むため、多くの国では、ロックダウン、移動制限、検疫、国境管理など、ウイルスの拡散を抑制するための公衆衛生対策を実施しており、今後も断続的に実施される可能性があります。これらの公衆衛生対策は、感染拡大に効果がある一方、経済には大きなマイナスの影響を与えています。

この影響を緩和するために、多くの国で、レストランの利用や旅行などの経済活動を金銭的なインセンティブを用いて促す介入が検討されています。しかし、このようなインセンティブ事業が新型コロナの流行にどのような影響を与えるのかは、十分なエビデンスがありません。

7月から我が国で始まったGo To トラベル事業は、世界的に見ても大規模なインセンティブ事業です。そこで、今回、この政策を例に取り、大規模なインターネット調査を用いて、Go To トラベルの利用経験がある人は、利用経験のない人に比べて、過去1ヶ月以内に新型コロナを示唆する症状(発熱・咽頭痛・咳・頭痛・嗅覚/味覚異常)を持つ割合が高いかどうかを調べました。

2.研究手法・成果

Go To トラベルを利用した人と利用しなかった人では、年齢・性別・社会経済状況・健康状態のような背景が異なる事が考えられます。そのため、単純に比較すると、見かけ上感染リスクに差が出てしまう可能性もあります。そこで私達は、できるだけGo To トラベルの利用自体のリスクを評価するために、これらの背景を、統計モデルを用いて揃えて(=統計学的調整)比較を行いました。

その結果、調査時点(=8月末〜9月末)でGo To トラベルの利用経験のある人は、利用経験のない人に比べて、過去1ヶ月以内に新型コロナを示唆する症状を呈する割合が、発熱では1.1%、咽頭痛では8.7%、咳では8.0%、頭痛では3.9%、嗅覚/味覚異常では0.9%高いことがわかりました。

また、15-64歳(非高齢者)と65-79歳(高齢者)で別々に分析を行ったところ、新型コロナを示唆する症状を呈する割合は非高齢者で顕著に高く、また、Go To トラベル利用の有無による新型コロナ症状を呈する割合の統計学的な有意差も、非高齢者のみに見られました。

3.研究プロジェクトについて

本研究は、東京大学大学院医学系研究科 宮脇敦士、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部 田淵貴大、神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科 遠又靖丈、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) 津川友介の共同研究であり、The Japan “新型コロナ and Society” Internet Survey (JACSIS) 研究(研究代表者:田淵貴大 [大阪国際がんセンター])のデータを分析しました。

2020年8月末〜9月末にかけてインターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査を用いています。この調査では、人口分布を考慮して全国からランダムに選ばれた15-79歳の28000人に対し、調査時点でのGo To トラベルの利用経験、過去1ヶ月以内の新型コロナを示唆する症状の有無を性・年齢・社会経済状態・健康状態と共に把握しています。

<論文タイトルと著者>

タイトル:Association between Participation in Government Subsidy Program for Domestic Travel and Symptoms Indicative of the COVID-19 Infection(GO TOトラベルの利用経験と新型コロナウイルス感染症を示唆する症状との関連について)

著  者:Atsushi Miyawaki, Takahiro Tabuchi, Yasutake Tomata, Yusuke Tsugawa.

プリプリントサイト: MedRxiv  

リンク:https://doi.org/10.1101/2020.12.03.20243352

以上 https://blogos.com/article/502203/?p=2より引用