6103. 違法性阻却事由

以前に余命・小坪・藤木氏から訴えるぞと脅された時(実際に、余命プロジェクトは私のことを外患誘致罪と「佐々木弁護士との共謀罪」で2種類の刑事告発状を作成し、信者に署名させて東京地検に送ったが)に、情報開示請求訴訟について調べました。

訴える方は3つのことを否定しなければならない。

違法性阻却事由と言います。

事実の公共性・目的の公益性・事実の真実性

(以下に解説をコピペしておきます。)

名誉毀損は、不特定人が認識できる状態で事実を摘示して他人の社会的信用を低下させた場合に成立します。ですが、一定の場合には違法性が阻却されます。

違法性阻却の要件に関しては、概要、次のように判示した最高裁判所平成9年9月9日判決(裁判所判例サイトがあり、以下の要件を満たせば違法性が阻却されることになります。

(1) 事実を摘示しての名誉毀損の場合

  • 公共の利害に関する事実であること(事実の公共性)
  • 目的が専ら公益を図ることにあること(目的の公益性)
  • 摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があること(事実の真実性)

または、

  • 事実が真実であることの証明がない場合には行為者において右事実を真実と信ずるについて相当の理由があること

(2) 事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損の場合

  • 公共の利害に関する事実であること
  • 目的が専ら公益を図ることにあること
  • 意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があること

または、

  • 意見ないし論評の前提としている事実が真実であることの証明がない場合には、行為者において事実を真実と信ずるについて相当の理由があること
  • 人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでないこと

「違法性阻却事由が存在しない」ことの立証が必要

名誉毀損の被害者が発信者情報の開示請求を行う場合、「権利侵害が明白であること」が要件とされていることから、上記の名誉毀損の要件のうち、他人の社会的評価を低下させる書き込みを行ったという客観的事実だけではなく、違法性阻却事由が存在しないことまで主張・立証する必要があると考えられています。

つまり、事実を摘示しての名誉毀損であれば、開示請求を行う側において、(1)事実の公共性、(2)目的の公益性、(3)真実性の要件、のいずれかを欠いていることを主張・立証する必要があります。

(以上、https://news.mynavi.jp/article/netlaw-17/より)

三宅さん、「弁護士自治を考える会」さん、よくお勉強して下さいね。

私のブログは「弁護士大量懲戒請求事件」でお馴染みの「余命プロジェクト」に特化したブログです。余命が煽ってやらせた「弁護士懲戒請求」が「不法行為」であることは最高裁が認めてます(賠償金の金額にはゼロから満額まで大きなフレ幅があります)

私が書いたことが真実でない証明は、「原告」であるところのあなたたちの責任です。

私は三宅さんについて「事実」を記録します。

三宅さん周辺で私の収集対象になっても文句は受け付けません。

嫌な人は三宅さん周囲から離れて下さい。

そもそもツイッター社は「埋め込み引用」を認めています。ツイッターを利用している段階で、「ツイッター社の方針に賛同した」のです。個人的なご都合ならば、ツイッターで呟かなければいい。

記録されて困るような事を呟かなければいいのです。

みやけ雪子は「選挙ネーム」

いまだに「参議院議員に立候補するもの」として政治資金団体「アジア政経フォーラム」を持つ政治家への批判を封じようという人には、負けません。

6090. K・I・R・O・K・U・S・H・I・R・O(記録しろっっ・・・!)

6089. 訴訟宣言を受けて