5838+. onekosanの間違いは3

まだ続いています。

https://blog.goo.ne.jp/onekosan/e/34a9833fc8ded4c3ee62cd8e02aea3a5

佐々木先生に関しては第五次、朝鮮学校に関する懲戒請求は簡易棄却が適用されています。

とあるけど、簡易棄却の手続きが認められたのは、第六次の「金弁護士」のものだけです。第五次の時点では、そんなもの、存在しませんでした。

時系列をご確認くださいね。

ついでに、佐々木・北の訴状をごらんください。佐々木弁護士は第五次を理由にしておられます。

5697. 佐々木・北訴状

第六次があったのだから第六次で訴えるはずだというのは、あなたの思い込みはに過ぎません。

ちなみに簡易棄却が可能となったのは、2018年3月よりも後のことです。(2017年10-11月に、既に第六次の署名は集められていました)

今年度執行部の重点的な取り組み
1 事務局業務の合理化、効率化と執行力の強化及び大量懲戒請求への対応

                    副会長 遠藤常次郎(39期)   2 大量懲戒請求への対応、綱紀懲戒制度の改革昨年、ある団体がインターネットを通じて弁護士会の会長声明に関して会員の懲戒請求を呼びかけ、会長声明にかかわった元役員らに対し、大量の懲戒請求を行いました。本会ではその数が約1万件以上に及んでおります。さらに当該団体は弁護士会に所属しているすべての弁護士を対象とした懲戒請求を行いました。前者の特定の会員を対象とする。後者については、本来の懲戒制度の趣旨に照らせば明らかな濫用であり、弁護士会としては懲戒請求として受理しない扱いをしました。前者の特定の会員を対象とする懲戒請求については迅速な処理をはかるため、綱紀委員会は、被調査人につき懲戒すべきでないことは一見して明らかな場合は、被調査人から弁明書の提出を求めず、また郵送代の縮減のために、議決書の通知方法は、交付及び配達証明取扱い書留郵便の他に、一般書留郵便、簡易書留郵便や特定記録郵便によるものとしました。大量懲戒請求問題のほか、本会の綱紀委員会の課題は、大量の滞留案件をいかに迅速に処理するかです。今年度は綱紀委員会からの上申を受けて、現在の弁護士委員105名から31名増員し、裁判官等の外部委員を各1名増員することとしました。これらの改革は会則、会規の改正を伴いますので3月の臨時総会に上程予定です。 以上、東京弁護士会会報 2018年リブラ3月号