5712. ペラペラと対談予告

(コメントいただきました)

見ました。猪野弁護士と徳永弁護士の舎弟と兄貴感に(笑)で、この問題に出てくる弁護士のメガネ率の高さ。多分この事件番号のやつ、この2人敗訴

(以上)

メガネ率は日本人そのものが高いから、弁護士(たくさん勉強したはず)でメガネ率が高いことは当然に思います。

事件番号39431東京地裁は「せんたく」のレポートによれば

被代)猪野から準備書面3~5、乙イ1~25の2号証 取調
被代)徳永から準備書面1、乙ロ1~51号証 取調、「訴外の和解によって共同不法行為の損害は既に補填されているのではないか
裁判長「論点は原告の言う個別の不法行為であるのか、被告の言う行為は別であっても損害が一体的として捉えられるのかということで準備してください」
11月5日11:00 522

です。徳永弁護士の主張は、以下から伺い知ることができます。(横浜地裁 平成31(ワ)1066 対嶋崎仕様ですけど)

5348. 扇の要

5347. ルポライター出し抜かれる

5352. 共同不法行為の縦横

7月4日 徳永弁護士(被告N代理人)準備書面(1)

本質は懲戒請求の形でなされた東京弁護士会に対する批判的意見表明である。
被告は平成23年判決に基づき本件懲戒請求の違法について受忍限度論に基づく主張を準備している。また、本件大量懲戒請求について不法行為が成立するとしても共同不法行為であり、原告は既に自身が蒙った以上の損害賠償金を受領している主張を準備している。

http://yomei.jp/%e5%85%b1%e5%90%8c%e4%b8%8d%e6%b3%95%e8%a1%8c%e7%82%ba%e3%81%ae%e9%a6%96%e8%ac%80%e8%80%85%e3%81%ab%e7%9f%9b%e5%85%88%e3%81%8c%ef%bc%81/

これはおそらく最高裁判決H23で「政治的主張に懲戒請求を使うな」となってるので、通じない。

9月24日 徳永弁護士(被告N代理人)準備書面(2)

本件大量懲戒請求の共同不法行為について
原告は、被告Nを含む懲戒請求者間に相互に面識がなく、意見的関与がないまま「個別の判断により懲戒請求した」ことを捉え、共同不法行為の成立を否定している。しかし、相互間の意思関与といった主観的関連共同は共同不法行為の成立要件ではないし、それぞれの行為が「個別の判断」によるものであることは共同不法行為の成立を阻害するものはない。その主張は全くもって失当である。

3. 本件懲戒請求における加害者間の協働(co-operation)について
被告訴人らに対する本件大量懲戒請求は、これを立案企画した本件ブログの呼びかけに対し、この趣旨に賛同し専用サイトに設けられた登録欄に住所氏名を登録した本件ブログの読者958名が、本件ブログ(ヤング倉庫内 日本再生大和会)からレターパック【乙2】で送られてきた告訴状の書式【乙3-1~10】と懲戒請求書の書式【乙4の1~24】に同封の「告発状の書き方」と題する指示書【乙5】の指示通りに住所氏名を記入して(日付は空欄のまま捨印を押すこととされている)レターパックで返送(ヤング倉庫内 大和再生会宛※原文ママ)したものであり、本件ブログは、返送されてきた書式の空欄になった日付を補充して懲戒請求書を完成し(注4)、これを取りまとめて神奈川弁護士会に提出することでネットで呼びかけた大量懲戒請求を遂行したのである。
注4 本件ブログの年月日補充によって「完成」したという所以である。
そこには①本件ブログと各懲戒請求者との同一の目的に向けた協働(共同作業 co-operation)が認められるだけでなく ②各懲戒請求者は本件ブログによるとりまとめを経て、他の懲戒請求者からの懲戒請求書と一緒に神奈川弁護士会に提出されることを認識していたことが認められる。
即ち、本件ブログと各懲戒請求者相互間には被告訴訟人の懲戒処分という「不可分の一個の結果」(平成13年最判参照)に向けられた行為の客観的関連共同性を認めることができる。

4.順次共謀
958名の懲戒請求者と本件ブログとの協働による大量懲戒請求びついて、大量懲戒請求者の主観面をみると、各懲戒請求者には本件ブログの企図に賛同し、他の多数の懲戒請求者と協働して大量懲戒請求を実行するという共通の認識を有していたことが認められる。
更に各懲戒請求者間には、刑法にいう共謀共同正犯の構成要件たる「共謀」を認めることができる。練馬事件に関する最高裁大法廷判決昭和33年5月28日刑集12巻8号1718頁には下記のように述べて順次共謀による共謀を認めている。

「数人の共謀共同正犯が成立するには、その数人が同一場所に会し、かつその数人間に一個の共謀の成立することを必要とするものではなく、同一の犯罪について、甲と乙が共謀し、次で乙と丙が共謀するというようにして数人の間に順次共謀が行われた場合は、これらの者のすべての間に当該犯行の共謀が行われたと解するを相当とする」

本件では各懲戒請求者間においても本件ブログを扇の要とする順次共謀が認められるのであり、原告の懲戒処分に向けた「共謀」という主観的関連共同性認定できるものであり、共同不法行為の関係があることは疑念をいれる余地はない。

第3. (一部省略)
33万円×懲戒請求者数=3億円を超える。
制裁的慰謝料又は懲罰的損害賠償は不法行為の制裁的機能を指摘し、違法行為を抑止するものだが、我が国では採用することができない。

第4. 受忍限度論について
(一部省略)橋下徹の不法行為責任を受忍限度論をもって免責したが懲戒手続を一括処理で終結しているので被害は僅少。

第5. 求釈明の申立
(一部省略)
訴訟外の和解の件数と受領した和解金
一審で勝訴によって被告の弁済又は強制執行によって受領した金額及び件数を出せ

http://yomei.jp/%e5%85%b1%e5%90%8c%e4%b8%8d%e6%b3%95%e8%a1%8c%e7%82%ba%e3%81%ae%e9%a6%96%e8%ac%80%e8%80%85%e3%81%ab%e7%9f%9b%e5%85%88%e3%81%8c%ef%bc%81/

こちらは、いわゆる「総額上限論」に基づき「和解金で充当されているはず」の主張をしています。川村理論・江頭戦法です。法クラでは、この点だけは結論が出てなくて、佐々木・北ペアも「賠償金」の額だけは不確定要素だと警戒してきてる。

準備として「法学者のレポート」は嶋崎弁護士も言ってましたが、実物が出てきたとは聞いてない。この事件でも出てこなかったと、徳永・猪野弁護士は言ってる。

まだ敗訴と決まったもんじゃないと思います。少なくとも30万から賠償金が3−11万まで減額できれば、彼ら二人の弁護士としては十分に「勝ち」でしょう。(和解一択を推奨してきた私としては、勝敗ラインは5万です)

彼らが言ってるのが「弁護士費用が損害だ」って言ってるんですよ?
とのことです。
これは、変な主張ですね。
提訴してからの手間だの何だのは自分で選んだ道ですから。

武笠圭志,佐藤しほり,髙橋優太(民49部)が以前にどんな判決を出したかはわからない。

彼ら弁護士が出てくる前に「余命のトンデモ答弁書」で決めてしまった判決の額に同じ裁判官は「自縄自縛」になるわけだけども、他の裁判体では別の判決がでる可能性は残ってます。

弁護士をつけた裁判がこれから増えていくことは、ガチンコの怪獣大戦争の果てに「殺到型」の判例が固まることを願う私としては、まだまだ、これからが本番だと思っています。

特に、北海道裁判は「一発勝負」なので、猪野弁護士は頑張って欲しいですね。私は謝罪文に対して「安倍ガー」発言をした池田弁護士のことは、一発かまして欲しいと思ってます。