5349. 判例形成の要

一連の余命関連裁判は後世に「殺到型不法行為」の判例として残る。数ある判決の中で、どこに収斂されているのか、まだ、わからない。

ただ、被告を除き、野次馬を含め、法曹界全体が興味を持っているのは、

1、損害額に上限があるのか、ないのか。

2、直接、手を下してない扇動者と幇助者に、なんらかのツケを払わせることができるのか

この2点に尽きている。

一般人の常識から「不法行為」であるのは、H19の最高裁判所の判決で明確だから。H23の橋下のは、扇動者(ただし自分では雛形を配ってないし、署名を集めて弁護士会に送りつけるほどの関与もしてない)の罪を問わない判決だったから、余命はそれを盾にして「否応なく第三者」で逃げ切るつもりでいるが、実際には日付を11月1日と入れたのは余命だという「せんたく」の証言が取れる。この状態で、扇動者(首謀者と幇助者)に法の網を被せることができるかどうか。

これを考えないと、N国のマツコ・デラックスを狙ったスラップ訴訟など、今後に禍根を残すだろう。

1に関しては、徳永弁護士や猪野弁護士は、「33万円×懲戒請求者数=3億円を超える。制裁的慰謝料又は懲罰的損害賠償は不法行為の制裁的機能を指摘し、違法行為を抑止するものだが、我が国では採用することができない。」と主張するようだ。

共同不法行為の首謀者に矛先が!

裁判費用が足らない足らないと言いつつ、仮執行宣言をつけてても回収作業に入ってないのは、この「上限」に達するのを一日でも遅くし、その間に全員になるべく高額の判決を得るため。

この戦略をとってるということは、原告弁護団も、個別損害が3億に積算されるのは無理だろうと思ってる節がある。

となると、余命側が次第に賠償金が減って行って、自分たちの勝利だと勘違いして喜ぶ姿を見て、面白くなくなる日も来るだろう。

その時に、初めて、原告弁護士たちは「末端イジメ」から首謀者に迫るように発想を転換して来るだろう。

嶋崎・佐々木弁護士はルポライターを使って世間の耳目をひくようにしている以上は、この2つの議論から逃げることは出来ない。

私がやることは、「情報弱者老人の屍を築いて悦に入ってる場合か? 本体への追及をやらずにどうする?」と、世論を喚起することだ。

まだ時間はある。「反余命ブログ」の仕事はこれからが本番。

1、デマッターの監視

2、曖昧話法の排除

3、余命本体への追及の世論形成