5197. 法的措置をする・されたとネットに公表する前に

深澤先生の古いブログがツイートされてて目についたので、収録しておきます。

散々、読者を無駄な法的措置に巻き込み、賠償金を支払う羽目に追いやっている余命と、これまで2回の「刑事告訴」を受けて起訴猶予処分を受けている三宅さんがやった「刑事告訴しますた」が、果たして弁護士のアドバイスを受けたものかどうか、甚だ疑問だから。お二人には是非、読んでいただきたい。

これが二年前のことらしいです。
弁護士さんって、誰?
落合弁護士ではないはずですよね?

著名人、あるいは企業が、法的措置、具体的には訴訟などをされた場合、あるいはこれからしようとする(場合によっては、それをした後)場合に、ネット上でそれを公表することがあります。

要するに、「これから弁護士に依頼して訴えます(あるいは、訴えることを検討します。)」とか「訴えられたとの報道があったので、これから適切に対応します。」などです

結論からいうと、極力、こういう発表は弁護士に依頼して、その後に弁護士の助言に基づき行うべきでしょう
理由はいろいろありますが、要するにリスクがある、不利になるかもしれないからです。

まず、裁判を起こす、起こした、当事者の情報というのはプライバシーにあたることもあります。
事案や当事者によっては、裁判を起こしたという情報を公表するだけで不法行為責任を問われる可能性も、ないではありません。

次に、訴えを予告する過程で、あるいは、訴えられた事情を説明する過程で、不利な事実をしゃべってしまう、あるいは、余計なヒントを相手方に与えてしまうリスクというものもあります

繰り返し述べていますが、自分にとって不利な事実をしゃべった場合、それはそのまま信用されてしまう、という原則があります。お金を借りていない、という話は信用できるかどうか吟味が必要ですが、お金を借りた、という話は信用されるのが通常です。要するに、人はわざわざ自分に不利な嘘はつくことは、あまりないだろう、ということからです。

弁護士として、「これから訴えます」「訴えられたけれども・・・」というような言動をネットでしている人をみると、しばしば、なんでそんなオウンゴールみたいなことをするのか、ネットで公表するのだろうと思うことがよくあります

実際に、最近も、あるゲームソフト会社が訴えられた、ということで、そのゲーム会社の広報が「お知らせ」をしているのを見ました。

そんなに長くない文章なのですが、一読しただけで、まだ弁護士に依頼や相談をしていないか、すくなくともその助言を得て発表をしていないこと(弁護士であれば絶対に間違えない手続き上の説明の誤りがあったためです。)、さらに、裁判において不利になるだろう事実が含まれていることに驚きました
私が相手方代理人であれば、証拠として保存しておき、提出を検討するレベルです。相手方の自白ほど、有力な証拠はないからです。

ですから、訴える、訴えることを検討している、あるいは訴えられた場合は、ぜひ、それを公にする前に、弁護士に相談することを強く勧めます

(以上、引用)