5144. 5つの手

私は弁護士ではないから、法的にどこまで可能かは知らないが、本体を追及する手立ては5つはあると思う。

1、非弁行為
余命は裁判所から連絡が来たら960人の会が答弁書から面倒を見ると言って、5万円を集めた。
あの金は、三宅さんが言うような『善意のカンパ』ではない。弁護士の代わりになる「選定当事者代理人」=余命の造語に騙されて弁護士費用の代わりに信者が払い込んだものだ。

初期の裁判で、被告ではない誰かが答弁書を勝手にファックスしたと言う被告の証言がある。
全く同じ内容の答弁書が、当時は複数の裁判に送られていた。

非弁行為の指摘があり途中から、「寄付がない=履歴がない=対応しない」と言って来て、対応してもらえない人が、個人で弁護士を立てるようになった経緯がある。

もちろん、その5万円基金を原資に「神原7億訴訟」や「NHK3億訴訟」などをやっているが、答弁書を勝手にファックスした非弁行為は今更、隠しようがない。

非弁行為に厳しいのは弁護士「会」なのか?
北弁護士は、非弁行為を告発するスキームを考えてるそうだが、実を結ぶ前に飽きてしまわないことを切に願う。

2、有印私文書偽造

11月1日と日付を入れたのは余命だと「せんたく」なら証言するだろう。証拠の写真などは彼は取ってないが、法廷に引っ張り出すことはできる。信者たちがそんな答弁をしてたら、証人尋問で
「日本再生大和会」を呼び出すことはできないだろうか?
もちろん、歴代の代表理事は「余命本体」ではない。しかし、彼らを引っ張り出して証言させれば、一歩、余命に近づくことができる。彼らの証言次第では、攻めの糸口も見えてくるだろう。

証人尋問の権利を持つのは「原告団」、選択肢の1つとしてお考え頂けないだろうか?

3、名誉毀損

今の余命リターンズも、弁護士さんたちへの名誉毀損の妄言で溢れている。
発信者情報開示請求を、嶋崎先生は考えませんか?
(小倉、佐々木・北弁護士は前のワードプレス版に対して訴訟をすでにやっている。)

4、脱税

日本再生大和会は一度も会計報告をしたことがない。一般社団法人だから、会計公告義務がある。
一体、何に使ったか、使途を明らかにするだけでも、揺さぶりになる。
金こそが余命の狙いだからだ。

5、業務妨害

弁護士「会」として、動くことはないのだろうか?
大量殺到型に迷惑しているのは「事務局」ではないか?

訳のわからない本人訴訟に手間かけさせられている裁判所も含め、法曹界全体の問題だと思う。
公正中立たる裁判所も、公僕たる地検も、簡単には動けない。
代わりに動けるのは「弁護士会」の方だと思う。