4843. H19とH23

懲戒請求に対する反撃の民事訴訟で最高裁判例は2つある。

1つは、H19年。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=34555

これが「不法行為」の認定の根拠となっている。

もう1つは、H23年。

扇動した橋下を無罪とした判決。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=81507

1542.  光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件 2017.10.5.

今の一連の判例の中では、控訴審へ行った金弁護士の11万判決の文面も読める。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88694

33万から11万に減額した理由は、

1. 簡易審査のため原告弁護士の負担はなかったはず 「

本件懲戒請求がされたことにより,一審原告が弁護士会への特別な対応を迫られたわけではない。

 2, 答弁書が他の事案の使い回しで、明らかに大量のうちの1件に過ぎないこと 

,本件懲戒請求当時,一審原告の弁護士としての活動
内容等について全く認識がなく,本件訴訟において一審原告の主張を争ってはいるものの,当審において提出した主張及び書証は,陳述書(乙73)を除き,すべて別件訴訟の被告らが作成・提出したものを流用したものであり,大量懲戒請求が行われた中で付和雷同的に本件懲戒請求に加わったことがうかがわれる。

3. どうしようもない福祉案件だから許してやれ

加えて,弁護士の身分を有する
一審原告が,法的知識の乏しい一般人が違法ないし不合理な懲戒請求を行ったことに対し,法的措置を執ることが常に必要であるとは限らず,弁護士法58条1項が広く何人に対しても懲戒請求権を認めた趣旨に鑑みれば,ある程度謙抑的姿勢が望まれるのであって,これらの事情も,一審原告の損害を算定する上で考慮する必要がある。

2はある意味では、「頭割り理論」に近い。591名の「懲戒請求者名簿(和解者も含む)」を提出した嶋崎弁護士は、自ら近寄ってる。

3は、刑事訴訟でいうところの「責任能力」の問題と思われる。

「不法行為」認定は揺るがないが、認容額は減額される可能性はあるのは確かです。いつ5万円の和解よりも安くなるかは、わかりません。

ちなみに今日は、せんたくレポートによれば16万と22万だったそうです。まぁ、妥当な線ですな。