4100. 争点とならない

佐々木・北・島崎裁判で争点となる点は2つしかない。

A総額上限論

B日付を入れたのは余命チームだから共同不法行為であるので、賠償金は「うずしお」に請求しろ

以下は、全く争点になりません。

1. 弁護士に対する懲戒請求権は、法が等しく保障している正当な権利であり、原告が主張する損害賠償の構成要件である違法性はないと考えます。
2. 弁護士に対する懲戒請求がたとえ曖昧な知識や思い込みなどにより起こされたとしても、専門知識を有していない一般人の行為として許容されるものもあると考えます。
3. 原告は被告が行った懲戒請求に対する諸対応を余儀なくされたとしていますが、原告は結果的に懲戒されておらず、本件損害賠償請求の要因となるべき弁護士業務に多大な支障が生じたとまでは言えないものと考えます。また、懲戒請求による精神的苦痛が受忍限度を超えているとまでは言い難いと考えます。
4. 被告が行った懲戒請求は弁護士個人に対して行ったものではなく弁護士会に対して行ったものであり、懲戒請求者の個人情報は弁護士会しか知りえない情報であります。
5. 懲戒請求者の個人情報が弁護士会から原告に漏れたことにより、その個人情報が本件損害賠償請求に利用されたとすれば、個人情報保護法の目的外利用に抵触するものと考えます。
6. 本件損害賠償請求に適法性はないものと考えます。
7. 本件損害賠償請求の構成要件は成り立たないものと考えます。

1, H19年の最高裁判決から、余命チームがやった懲戒請求は不法行為と認定できる

2, 法律は知らない人にも適用されます

3,  不当懲戒請求は虚偽告訴罪と同じ扱いになるので、到着で「被害」が生じたとできる。(議決書は必要ない。不法行為かどうかは裁判内で争う)

4, 個人情報=懲戒請求書のコピーを対象弁護士に渡すと事務連絡があったはず。異議を申し立てなかった以上は、賛同している(目的の範囲内)

5, 懲戒請求に対抗する民事損害賠償請求の事例は多く、誰も「個人情報を争点としてない」住所氏名は懲戒請求書に書いてあるので、住民票をとる無駄はしない。

6, 弁護士にも民事訴訟を提訴する権利がある

7, 弁護士会長声明は憲法21条(表現の自由)の範囲内。会長が政治的声明を出すことは違憲ではないと最高裁が判断済み。

最終章がなかなか出ませんねー
小坪氏はこの点について、ずっと黙っている
もう200人近くが訴えられているのに

ここらで、余命関連裁判を整理しておく。

(1)他には神原弁護士が一人の女性を訴えた裁判=平成30(ワ)14392は結審し、判決待ち。

(2)金弁護士が24名程度を訴えた裁判の1つは地裁で33万円の判決=平成30(ワ)26018、控訴するも2回目で判決の予定。

(3)島崎弁護士が懲戒請求者を訴えた裁判平成31(ワ)368の最初の判決は4月11日、佐々木・北弁護士が懲戒請求者を訴えた裁判=平成30(ワ)34520の最初の判決は4月12日。

(4)神原弁護士が4月11日に行う記者会見は、山ゆりの会が訴えた裁判=平成30(ワ)4206の2回目の後に「反訴した」と宣言するため。

(5)佐々木・北弁護士を山ゆりの会が訴えた裁判=平成30(ワ)37449は取り下げられている。

(6)せんたくを津崎氏ほかが訴えた裁判=平成30(ワ)36721も、選定書不備により取り下げられている。

(7)三木弁護士を津崎氏が訴えた裁判平成30(ワ)3020は、津崎さんの訴えが全面棄却されている。

(8)せんたくが余命を訴えた事件は、第1回が終了している

(9)小倉弁護士が余命を訴えると予告済み。

(10)山ゆりの会が提訴している裁判は、いずれ期日が出るそうな。

「選定書」送るな、危険