4057. ノースブログに期待

ツイッターを見ていると、余命読者というより、ただの外野が「逆張り」に使う論理が色々とある。橋下理論、猪野理論、川村理論の3つがあるが、どれもだいたい、被害は些少であるというものに帰結する。

是非とも、開設予定のノースブログで弁護士側の見解を出していただけると整理されて助かる。実質の損害=業務妨害だが、懲戒請求制度の間違った利用法を広めた橋下弁護士に対して、今後の抑止力・教育的効果を願ってのことだと私は思うが、それは民事訴訟の戦略的には言えないことなのかな?

以前も何度かまとめたように思うけど、個人的に聞いてみたいことを列記する。https://yomeiblog.com/2018/11/25/3900-%ef%bc%92%e5%91%a8%e5%b9%b4%e3%81%8c%e9%81%8e%e3%81%8e%e3%81%a6%e3%81%84%e3%81%9f/

  1. 全員を提訴する決意は当然、ありますよね? 逃げ得ってありませんよね?だから和解した方がいいですよね?
  2. 総額上限論(川村理論では300万を想定)について、裁判所が決めることだが当事者はどう見ているのでしょうか? 弁護士さんの間でも見解が分かれていることは存じていますが、ヲチャ的には、これが一番の関心事です。とりあえず提訴だけして回収を後回しにすれば、総額上限に達することはないという理論もあるそうです。判決が半年後にしか出ないのだとすれば、全員を提訴だけはできる計算です。この川村理論を信じる人は、ロシアンルーレットに最初に当たらなければ、訴えられないし、訴えられても損害賠償を請求されずに済むとして和解しないように言ってるそうです。
  3. 弁護士会の懲戒請求手続きについて、東京弁護士会が簡易手続きを行っているので損害がないはずだという「弁護士自治を考える会」の主張は、正しいか否か?私の知る限り、「簡易手続き」は第五次については採用されてないので、佐々木先生の被害はそれでは軽減されない。嶋崎先生の神奈川弁護士会については不明です。猪野理論も同じカテゴリーに入るが札幌弁護士会と他の単位会が同じとは限らないので、当事者の単位会の動きについてのコメントが欲しいところです。
  4. 「共同不法行為であるはずで、一括審査しなかった弁護士会が悪いし、個別に提訴はおかしい」という主張については、弁護士会が「代表者を置いてまとめてください」という要請を余命=日本再生大和会は断っているので、成立しないと明言して欲しいものです。
  5. 末端は民事訴訟、本体余命は刑事訴訟ですか?(これは手の内を明かしてくれないでしょうねぇ)
  6. 余命ブログの発信者情報開示請求訴訟は終わってませんよね? (となると進行中の様子は秘匿されてしまうでしょうねぇ)
  7. どんな訴状で、どんな答弁書が帰って来たのか? 訴状の方は公開可能ですよね? 弁護士さん側の主張ぐらい見せてもらってもいいように思います。(答弁書にこそ多大な興味があるけど、非公開なんでしょうね)12月25日の記者会見の動画もブログで見られるようにしていただけると助かります。
  8. 裁判日程を把握してるのは現在は「せんたく」だけです。代理人を勤められる嶋崎先生の分まで含めて裁判日程が公表されることを望みます。傍聴記は三宅雪子ブログか余命スレで追いますので。
  9. 懲戒請求は国民の権利であるが、ツイッターを気に入らないからと言って使っていい権利ではないこと。最高裁の判事の言葉がある。「 何人 も」とされていることは,懲戒請求者に,恣意的な懲戒請求 を許容 したり ,広く免責を与えることを意味 するわけではない。」「懲戒請求者は,懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査検討をすべき義務を負う」「その調査検討義務は上記のとおり厳格に要求されるものではないとしても,安易 に懲戒請求がなされてよいということではないのである 」「衆を恃んで 懲戒請求を行って数の圧力を手段 として弁護士会の姿勢 を改めさせようとするのであれば,それはやはり制度の利用 として正しくない」「多数 の懲戒請求でそれが脅威 にさらされてしまうのであっては,自律的懲戒制度の正しい目的 が失われてしまう」 で、あってますか? 本職の言葉欲しいです。
  10. 弁護士会の会長声明に関与があろうがなかろうが、そんなことを理由に個人の弁護士(それも会長副会長でもない人を)懲戒請求するのは権利ではないこと。最高裁の判事の言葉「懲戒請求が弁護士活動を批判 するための制度 であるということを意味 するものではない 」 で、あってますか?本職の言葉が欲しいです。
  11. 「決定書」がなければ民事訴訟を起こしてはならないという人がいますが、私は懲戒請求に対する対応そのもので業務妨害の被害が出ているので、決定が出なくても民事訴訟は可能で、そのことはククリーナ訴訟でも争点になってないように思います。(虚偽告訴罪は訴状が届いた段階で発動が可能なのと同じ)で、あってますか? 本職の言葉が欲しいです。
このツイートで語りきれない
「関係あったとしても、懲戒請求される理由にはならない」ことを
キッチリとブログで説明して欲しいのです。
懲戒請求制度を「お客様窓口」のようにカジュアル化させたのは橋下弁護士。
彼の愚行を上書きできる説明をして欲しい。
懲戒の理由に、政治的立場や思想は入らない。
なぜなら、思想・信条の自由は憲法で保証されている。

弁護士懲戒請求制度というものは、一般人には馴染みが薄い。だから法匪である余命が「何人も」と言ってることに、合法であると騙された。今回の余命読者がやらかしたことの何が悪かったのか、当事者の口から説明して欲しいです。

特に、ノース先生ならば、「頭の中に何が詰まってようが、問題にすべきは行動である」という語り口で、「行動としての懲戒請求」に焦点を当てて、話すことが可能だと思うから。

多数で殺到したのは結果としてであって、個別に提訴しているからには数の問題でもない。たとえ1件だけだとしても、くだらない理由で「懲戒請求制度」を使ってはならないのだと教育して欲しい。正しく、懲戒請求制度を啓蒙して欲しいのです。それが弁護士会のため、ひいては弁護士自治のためでもあると思う。

業界の宣伝マンとして、ネットを知り尽くした北弁護士の手腕に期待します。

橋下に煽られた懲戒請求者個人個人への民事訴訟ってのの解説も欲しいところです。
余命関連との違いについてに焦点を当てて。

過去の不当な懲戒請求に対する民事損害賠償請求の例ってのも、
ノースブログに改めて掲載しておいて欲しいです。

https://lmedia.jp/2018/06/12/86058/

Q.ネット右翼、いわゆる『ネトウヨ』について先生はどうお考えですか?

A.ネトウヨと言ってもすでに意味としては多義的です。本件はネトウヨであること自体は問題ではないと考えており『匿名性を盾に特定の個人を集団で叩く』という行為に問題があると思っています。

Q.ネットでは、『匿名で発言できる』ということから『好き勝手言える』という意識が蔓延しているように見受けられ、今回の一件もその象徴だという印象を受けました。このようなネットリテラシーについて、弁護士の視点から、どんな危険性があると考えますか?

A.ネットリテラシーの問題ではなく、彼らは彼らなりに『自分の行いは正義である』『自分の行いは日本をよくするものである』と考えていたことが問題だと思います。

思想に関係なく『直接的に他者を加害する行動は問題である』という当たり前の点を認識し直す必要があると思います。ネットの匿名性と顔が見えない他者性はこの部分の攻撃のたがが外れやすくなると考えています。

ネットを通じた先の相手方も実在する人間であり、直接的な加害行為を行った場合ペナルティを受ける可能性があるということを認識すべきであると考えます。またネット上の『匿名性』は実際に特定をしようとすれば特定が可能なものに過ぎません。その点についても認識を持つべきだと思います。

Q.懲戒請求をしてきた人々に伝えたいことはありますか?

A.私を懲戒しても日本は特に良くならないと思います。他者の権利を制限しようとするときは自己にそれが跳ね返ってくる可能性が当然にあるということについては認識しておくべきだと思います。

特に専門家に対し懲戒請求をしようとするのであれば、それこそ専門家(弁護士)に相談をしてからするべきでしょう。

Q.事実上、誰でもできてしまう『懲戒請求』。改善の余地がはないのでしょうか?

A.弁護士法では

『何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる』

と規定されていることからすれば、懲戒請求権者を制限することは現行法上困難であると考えます。

しかしながら、現時点では架空人でも懲戒請求ができてしまうことからすれば①本人確認資料の添付、②実費(郵送代等)の予納程度は求めるべきではないかと考えています。

また、明らかに懲戒理由に当たらないものについては、本人に対する答弁書等の提出を求めることなく弁護士会が請求を却下する簡易却下の手続も設けるべきではないかと考えます。

Q.今回のことを受けて、先生のご意見

A.ほぼ上で述べた通りです。本件を思想の問題に『矮小化』することは避けるべきだと考えております。