3437. 朝鮮学校補助金には反対

私はネトウヨであることを隠してはいない。

余命ブログを読んでいたことも隠してはいない。読んでいても賛同していたわけじゃない。むしろ批判的だったのは、このブログを読めばわかるはずだ。

しかし、朝鮮学校補助金支給には反対する立場だ。

理由はいろいろあるが、以前にいただいたコメントがよくまとまっているので掲載させていただく。

①「権利」の捉え方
声明が引用している国連の勧告に対して、国が公式見解を出している。
それによれば、在日の方を含めた外国人は、日本人と同じように義務教育を
無償で受けられるので、学ぶ権利は保障され、差別はしていない、となる。
在日朝鮮人の方々が、自分たちの民族教育を行う自由も認められている。
各種学校として認可までされている。
「補助金」とは、名前のとおり「補助」なので、権利を保障するものではない。
2008年の大阪高裁の判決では、自治体の補助金は「事実上得た利益であって
学ぶ権利として確立したものではない」としている。

②朝鮮学校の遵法意識の低さ
自治体からの補助金が停止されているケースがたくさんある。
これらは、差別のために停止されたのではなく、法律や要綱、学校設置基準
を違反しているから。
こういったことまで含めて差別だ人権侵害だと言っているように見える。
日本国民の税金を投入するには、制限を伴うのは当たり前のことで、
各種の決まりを守ることが前提。
それが窮屈なら、自分たちの民族のプライドとお金で、日本国民の税金などに
頼らずに自由にやればよい。

③教育基本法との兼ね合い
同法第2条の5に「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」
とあり、日本国民の税金を受けたいなら、これに反することはできない。
北朝鮮は、日本人を拉致し、日本の国土をまたぐ形でミサイルを飛ばした国。
日本側にとって拉致問題は未解決であるが、北朝鮮は解決済みと言って見解が
異なるため、日本の立場も並列して教えることが求められる。
声明では「政治と教育は別だ」と言っているが、これも国内法を守るという
観点から重要なこと。

④当事者も反対している
幼稚園から高校まで朝鮮学校に通った元生徒や、元朝鮮学校の教員も、
今のままの朝鮮学校では、日本から補助金を受けるべきでないと言っている。
朝鮮学校が、補助金を受けるために日本人をだましていることも指摘している。
 もしかすると、こういった声は在日コミュニティの中では少数なのかもしれない。
 単に「日弁連の声明に反対したら差別だ」と言ってしまうと、こうした
当事者の声がかき消され、その気持ちを踏みにじることになりはしないか。

(以上、コメント)

余命が扇動していた昨年、北朝鮮は核開発を行なっていた。ミサイル(とは言わない「衛星」)を日本海に向けて撃っていた、J-アラートが鳴って地下鉄が止まった。私たちは今は喉元すぎて忘れているが、北朝鮮は明らかな敵対行為を行う国であり、「朝鮮学校」は「韓国学校」とは異なり北の金正恩に忠誠を誓う教育を行なっている、そこに国民の税金を投入することに憤りを感じていた点は、共通していると思う。

子供達の教育の権利は「日本の学校」の門戸が開かれている以上は、権利の侵害ではない。

むしろ、人権のない北朝鮮に従うような教育を施される子供達をかわいそうに思う。北朝鮮の収容所の残虐性や、幹部を火炎砲でミンチにして処刑するような独裁者の国に修学旅行で行って、金一族に忠誠を誓う教育(アジアンレポーターズの受け売りだが)が本当に子供達の人権に対して、正しいのか、私は疑問に思う。

金弁護士もNHKも、懲戒請求者がなぜ、行なったのか知りたいらしいので、解説しておく。

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