3224+. 川村弁護士

今まで気づいてませんでしたが、2チャンネルにまとめられていました。

今後、法廷に自分で立たなくてはならなくなった場合の、答弁書の参考になるかもしれませんから収録しておきます。

決めるのは裁判官です。今後、最初の判決が判例となりますから注目ですね。

◆懲戒請求事件について①
川村真文 大阪の弁護士 @K_masafumi

不法行為は「損害」を填補するもので、被害者がどれだけの損害を受けたかが出発点。
個々の不法行為か共同不法行為かという法律構成の違いで「損害」が増えたり減ったり
することはないし、実際の損害を越える請求が認めらることになるわけでもない。

共同不法行為は不法行為者のいずれにも総額を請求できる
(1人から賠償を受けたら他からは受けられない)という意味で、
被害者にとって有利とされている。それを個別の不法行為請求とすることで、
被害者が有利になることは想定されていない。
死亡慰謝料でも3000万いかないわけで、適正な(原告)請求額は(合計)300万程度かと・・・

素人はともかく、法曹で、(被害者に有利な制度とされる)共同不法行為でなく
単独不法行為で人数分請求したら「損害額」が増えると思っている人がいるのか・・・驚いたな。

懲戒請求に対して訴訟提起することを否定するつもりはないが、私は(総額)300万程度の
請求額が適正金額だと思っているので、それをはるかにこえる金額(総額3億円?)での訴訟提起や
それを前提とする(素人相手の)和解提案は問題だというのが、私の意見。

ちなみに、橋下氏の不法行為が最高裁で否定された事件(各弁護士に約600件の懲戒請求がされた)で、
控訴審の高裁は不法行為を肯定して損害賠償請求を認めたが、その際に(各)弁護士が受けた精神的苦痛に
対する慰謝料として認められたのは80万円。

不法行為は、損害賠償の二重取りを許さないので、複数の行為者による行為による損害が共通で、
それについての賠償を既に受けていれば、もはや損害賠償はできないことになる。
それは、共同不法行為となるかどうか(=関連共同性の有無)とは別の問題。

そして、一部の加害者から、(全体としての)損害額の賠償を受ければ、それ以後の他の加害者への請求
(和解の勧誘も含む)は、不当請求となり、すべきでないことになる。法律知識のない素人に対してはなおさらそう。
私は、自分の法律論が正しいかどうかはわからないけど、少なくとも、正しいと思う書き込みをしている。
だけど(同業者でも)そうでない(=意図的に素人を誤解させようとする書き込みをする)人もいるから、注意した方がいい。
個人的には、そういう人は、プロとしての品位を害すると言っていいと思う。
最高裁で敗訴したとはいえ、煽られて懲戒請求を行った素人ではなく、
煽った橋下弁護士を相手に訴訟提起した光市母子殺害事件の弁護士のやり方の方が、
弁護士としてのあるべき姿だと思う。

私も、件の対象となった弁護士の書込みも目にしたけど、訴訟提起されると知って
慌てふためく素人への対応を楽しんでいたようにしか見えなかった。
https://twitter.com/k_masafumi

◆懲戒請求事件について②
川村真文 大阪の弁護士 @K_masafumi
私は、懲戒請求への対応について、価値中立的に、法律的におかしいのではないかと
コメントしているのだけど、反差別への戦いだとコメントしてくる人達がいる。
それなら、煽られてやってしまった多くの素人ではなく、なぜ本丸の煽った人間に対して、
3億の損害賠償請求をしないのか。なんか、ネトウヨとか言われてるみたいだけど(笑)、逆のパターン
(左が右の弁護士に懲戒請求をして、右の弁護士が対応)
でも同じことをコメントする。右とか左とか関係なく、法律的におかしいのでは?
という話。弁護士の専門性ってそこだからね。「和解しなければ訴訟のどこが問題」と書いている人がいるけど、問われるべきは「法律のプロが、先例によれば裁判所が100万円程度と評価するであろう請求について素人を相手に、
(総額)3億の請求が成り立つとして、(総額)5000万円を前提とする和解を提案することが問題か」だろう。

懲戒請求された側は被害者だと強調する人がいるけど、本来、加害者にも人権があるということを、
最も理解しているのが弁護士のはずなんだけどね。例えば、道を歩いていて、気に入らんといきなり殴られたら、
当然殴られた方は被害者で、殴った方は加害者なわけだけど、加害者にも、黙秘する権利もあれば、
弁護人をつける権利もあれば、基準をはずれた刑罰を受けない権利もある。
対応するのが、民事では、損害額を上回る賠償を求められないということなのだと思うのだけど、
弁護士への不当懲戒に対しては、100万の損害に対して、5000万払わせてもいいと思っている人が
結構いる。これは、理由なく殴った奴は、死刑にしていいというのとどう違うのだろう。

「和解しなければ訴訟のどこが問題」といった具合に、問題がないレベルまで抽象化して
正当化するのは、知識人がよくやる詭弁の手法だから、気を付けた方がいい。

訴訟対応を応援する同業者が多いのは、不当懲戒請求者という弁護士の敵を叩きのめすという
構図だからかもしれない。しかし、専門家の説明義務が言われる中、プロが素人の無知につけ
こむのはアンフェアだし、ひいては弁護士に対する信頼を損ねることになると思う。

 

15名無しさん@1周年2018/07/01(日) 07:08:41.82ID:0J+4avkD0>>17

>>14

◆懲戒請求事件について③
川村真文 大阪の弁護士 @K_masafumi

懲戒請求事件について、個々の懲戒請求の違法性については、懲戒請求の内容も、それをした側の事情も知らないので判断できない。

おそらく、橋下弁護士の不法行為が否定された事件では、懲戒請求者を直接相手方にしても、違法性は否定されたと思う。
最高裁が違法性を認めなかった弁護士による煽り行為を信じて行った一般人による懲戒請求が違法とされたであろうとは
思えない。損害額については、橋下弁護士の不法行為を認めた控訴審が、約600件の懲戒請求を受けた弁護士について
認めた慰謝料額は80万円。これは今般の大量懲戒事件でも1つの基準となり得る。だから、今般の懲戒請求が仮に違法
だとしても、それによって各弁護士が受けた損害が、総額3億(訴訟の場合の総額)になったり、5000万(和解金の合計額)
になることは考えられない。ちなみに、日本の裁判での相場では死亡慰謝料でも3000万円に及ばない。

仮に、訴訟で裁判所が各弁護士の損害額を100万と判断して、既にその弁護士が、和解によって300万円を回収して
いたら、損害は既に賠償されているという理由で、訴えは棄却されることになる。そのような見通しの下では、
仮に懲戒請求を行なった人から法律相談を受けた場合には、和解には応じないでいいというアドバイスになる。
和解している人の多くは、専門家の法律相談も受けない、弱い立場の人が多いのではないだろうか。

訴訟を提起された場合には、違法性を争うとともに、既に和解金により損害額が賠償されているとの主張を行う。
それに加えて、3億もの損害を想定する訴訟の違法性と、それを前提とする和解交渉の違法性を主張し、反訴として、
不法行為に基づく損害賠償を提起する。裁判例からいえば、3億請求できるという前提での訴訟はあり得ないし、
そのような賠償総額を前提とする和解交渉は素人を誤導するもので、違法となるという判断の可能性はある。
特に本件の場合、請求側が法律のプロで情報格差があるという事情は大きい。

〇情報収集力と分析力・説明力に長けた優位当事者は、自己決定基盤の整備につき、市場での取引にとって選択・決定を
行うにあたり重要な情報を劣位当事者に提供すべきである(潮見不法行為法Ⅰ、151頁)

〇契約交渉にあたり優位当事者が劣位当事者の意思決定面での脆弱性を利用し、自己に有利な契約締結へと誘導することは、
相手方の自己決定権を侵害するとともに契約交渉機会を濫用するものと評価されるべきものであり、許されない。
(潮見不法行為法Ⅰ、151頁)

総額3億の賠償義務があり得ないのであれば、それを求める訴訟提起を通告し
(=一般人は、弁護士が過大請求を行うとは思わないし、裁判で1人30万の賠償義務が認められ得ると考える)
それを前提とする総額5000万円に及ぶ和解金交渉も問題ありとなり得ると思う。

もちろん、一部の弁護士が主張するように、裁判所が、1000人に対し1人30万、総額3億の賠償義務を認めるので
あれば、なんの問題もない。この(反訴での)不法行為の成立が認められるかどうかはやってみないとわからないけど、
それが認められてしまったら、おそらく請求側には致命的になる。

以上は私の個人的な意見。ネットには、和解を勧める弁護士であふれているから、おそらく合計3億の損害賠償請求も
認められるし、それを前提とする和解交渉も問題ないという弁護士が多数派で、私の考えは少数派なのだろう。

私は、右でも左でもないし、価値中立的に自分が考える意見をコメントしているだけ。ネトウヨなんて言われたけど、
訴訟になったら当然でてくるであろう論点を指摘しているのだから、訴訟提起側にも、感謝されることはあれ恨まれる
ことはないと思うのだが・・・・。

◆懲戒請求事件について④
川村真文 大阪の弁護士 @K_masafumi
以下は、懲戒請求と損害についての補足。記載されている事実が事実であっても、相手の主張が成り立たない場合
(例えば、〇〇弁護士は死刑制度に賛成しているから懲戒請求をする)それは主張自体失当という。
それと異なり、記載されている事実が事実であれば相手の主張が成り立つ場合
(例えば、〇〇弁護士は顧客の金を横領したとかセクハラを受けたから懲戒請求する)
は内容的な対応をしなくてはならなくなる。
前者(主張自体失当型)は、反論として主張自体失当であると言えばいいだけで、同じ懲戒請求が1000件きたからと
いって、対応の手間はかわらない。対象とされる弁護士の負担としては
「1件の後者(事実なら懲戒請求となる型)>>>1000件の前者(主張自体失当型)」となる。橋下弁護士の控訴審が橋下氏の不法行為を認め、約600件の懲戒請求をされた各弁護士についての慰謝料を80万円
としたことは既に書いたけど、橋下弁護士の不法行為を否定した最高裁判所も、
「本件懲戒請求は,本件書式にあらかじめ記載されたほぼ同一の事実を懲戒事由とするもので,広島弁護士会綱紀委員会
による事案の調査も一括して行われたというのであって,第1審原告らも,これに一括して反論をすることが可能であった
ことや,本件懲戒請求については,同弁護士会懲戒委員会における事案の審査は行われなかったことからすると,
本件懲戒請求がされたことにより,第1審原告らに反論準備等のために一定の負担が生じたことは否定することができない
としても,その弁護士業務に多大な支障が生じたとまでいうことはできない。」
と指摘している。この点、主張自体失当型だと違法とはならないという意見の弁護士(高島弁護士)もおられるけど、私は、最高裁の基準では、
主張自体失当型でも、(たとえば、それが懲戒理由とならないことを認識して弁護士が行った場合のように)
違法となる場合はあり得ると考えている。
だけど、それにより被る損害は、中身のある懲戒請求よりも小さいはずで、損害額(=不法行為で認められる賠償額)
は小さくなる。私は、多くの弁護士が話題にしていることは書く必要がないと思っているし、ツイッターでの議論のような非生産的な議論には
興味がないけど、うすっぺらい専門知識をふりまわして、素人をまるめこもうとする弁護士が目につくので、やむを得ず書いた次第です。

以上は、法律論で、濫用的な懲戒請求を今後させないようにするには、どなたか指摘されていたかもしれないけど、
弁護士会は1件当たり3000円程度費用をとればいい。理由のある懲戒請求なら3000円払ってもするだろうし、
濫用的な懲戒請求はそれで抑止できると思う。

もちろん、扶助相当の方による懲戒請求の場合は、その資力の資料を提出すれば、3000円も免除すべきだと思う。

21名無しさん@1周年2018/07/01(日) 07:10:42.54ID:0J+4avkD0>>24

>>17

◆懲戒請求事件について⑤
川村真文 大阪の弁護士 @K_masafumi

個人情報保護法違反の主張は問題外という反応が多いけど、懲戒請求のため弁護士会に提出された氏名・住所等の
個人情報を、第三者(=対象弁護士)に渡す場合に、保護法23条の本人の同意はいらないのだろうか・・・。

どういう理由でそうなるのだろう。

個人情報保護法では、人の「信条」はその取扱いに特に配慮を要する「要配慮個人情報」とされているけど
(2条3項)今回の懲戒請求内容は請求者の信条がわかるものだから、その氏名と住所の提供によって、
実質上「要配慮個人情報」がばらまかれたってことになるのか・・・。

日頃個人情報保護法を扱っているわけではないから勘違いがあるかもしれないけど、23条の「個人データ」は
「個人情報データーベース等」を構成する個人情報(2条6項)だから、懲戒請求書に記載された氏名と住所は
それに当たらないのか。

ただ、警察に告発したからといって自分の名前や住所等の個人情報が被告発者に知らされることを想定しないのと同じく、
「懲戒請求」をしたからといって、弁護士会に提供した氏名や住所が第三者の対象弁護士に提供されることを当然に
想定するわけでないわけで、弁護士会がそれを第三者である対象弁護士に提供するのは、本人の同意を得ない目的外使用
(16条違反)になる気がする。特に、今般の懲戒請求者は被害者や関係者ではないから、対象弁護士が反論のために
それを知る必要もなかった。

そもそも、弁護士会が、第三者である対象弁護士に(懲戒請求者の)個人情報を提供しながら、対象弁護士による
利用目的を制限しないのなら、個人情報保護法16条の「利用目的による制限」は何の機能も果たさないことに
なるんだよな。

現時点での私の考え:
①法23条が「個人データ」の第三者への提供に本人の同意を必要としている
②個人情報は特定の相手に提供するのであり、それがさらに第三者に提供されるとは普通思わない
③提供された第三者が個人情報をどう使うか分からない

⇒個人情報の利用目的に第三者への提供が入っているのであれば「利用目的の特定(法15条)」として、
そのこと(=第三者への提供)を明示する必要があり、それを明示せずに第三者に個人情報を提供した場合には、
目的外利用(法16条)となる。

ちなみに、23条1項の本人の同意を得ないで第三者に「個人データ」を提供できる場合の
「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」
に該当する事例として、 手元の本では

①意識不明となった本人について、血液型、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合
②災害発生時に、宿泊者の安否確認のために宿泊施設が警察・消防機関等に対して宿泊者に関する情報を提供する場合
③暴力団員や総会屋に関する情報を企業間で交換する場合

が挙げられており「相手に対して訴訟する」という理由で無条件に提供されるわけではないと思う。

それと、対象弁護士が、懲戒請求者の属性についていろいろと発信しているけど、綱紀委員会の弁護士は守秘義務が
あるからそういうことは言えないわけで、対象弁護士に個人情報が提供されたからそういう発信が可能になっている
のだと思う。
https://twitter.com/k_masafumi

・。
24名無しさん@1周年2018/07/01(日) 07:12:36.14ID:0J+4avkD0>>25

>>21

弁護士神原元
@kambara7
川村先生は事案を正確に把握されていないようです。
当該事件は在日朝鮮人に対する差別扇動を組織的かつ継続的に行っている
グループによる犯行です。例えば三年前の入管への大量不当通報と同じ主体
手口です。そうであれば連続犯罪にきちんと対応するのは社会的正義にかなう
ことで弁護士の職責です。

川村先生もそうですが、事案を正確に把握されていない方による前提事実の把握が
欠けたコメントが多過ぎます。 本件事案が差別扇動サイトによる扇動に発している
こと、その背景には在日朝鮮人に対する差別、ヘイトスピーチがあることをキチンと
理解してからコメントしてください。

川村先生が拘っておられる「共同不法行為か単独不法行為か」という論点は、
私からすればおよそどうでもいい論点で、仮に共同不法行為構成で加害者に
有利な判断が下る可能性があるなら、原告を増やせば済む話です。
そして、むしろ、刑事手続に移行すべきでしょう。その方が社会的正義の実現に
かなう。

川村先生もそうですが、皆さん、弁護士の使命をお忘れになっていませんか?
弁護士の使命は、人権擁護、社会的正義実現と法律に明記されている。
そのために何が必要かを議論するのが本筋であり、私怨や自己承認欲求だけに
基づく発言は慎まれてはどうか?

弁護士の使命は正義の実現であるというと反発する弁護士が多い。
法律に明記されているとおりなのだが。 大量不当懲戒請求事案も
その精神に則って解決しなければならない。
繰り返すが、同事案は同種犯罪を繰り返す差別扇動グループによる
犯罪であることを看過してはならず、相応な対応が必要である。

(コメントいただきました)

川村弁護士による訴訟提起弁護士への批判。
確かにうなずける点もありますが、やはり大量の(しかも薄っぺらい内容の)懲戒請求は、余命がテンプレを用意して募集しなかったら実現しなかったと思われます。
勿論、私を含め考えもせず簡単に乗ってしまった請求者個々人に責任があることは確かですが、余命の責任も追及されるべきです。
そして、神原弁護士の反論も読みましたが、私のような法律の素人にはなんとも言えません。
ただ「本件事案が差別扇動サイトによる扇動に発していること、その背景には在日朝鮮人に対する差別、ヘイトスピーチがあることをキチンと理解してからコメントしてください。」という一節は、第三者からは、「気持はわかるが、イデオロギーが前面に出過ぎている」と見られるかもしれません。
そういう意味から、無駄にスペックが高いと評判の小倉弁護士が、理詰めの見解を出してくれないかと期待しています。

(以上)

小倉先生は「なんで、よりによってあの人にって、」って弁護士仲間での評判ですものね。裁判になる前に、和解組を整理するそうですから、少し時間がかかるようです。

ゆるゆると待ちますわ。

私は精一杯の努力はしましたので、後は、高い高いところから上から目線で見物させていただきます。私に「死刑」を願った人たちの末路を、じっくりと。

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