3055. 選定当事者

彼は「安楽死」させる役なのか? 残酷やなぁ。

この制度を紹介することにより、自分は法廷に行かなくていいんだと錯覚させる。

誰も、当事者にはなってくれないだろうに。誰かを余命と「うずしお」が用意してくれると簡単に思い込む。人間、都合の良い解釈しかできないんだな。

余命は否応もなく第三者であるのに。

選定当事者になった人がボンクラなら裁判には勝てないのに。

余命2544記事(2018/6/4)  日本國大変化(ヘンゲ)
余命さんスタッフの方々いつもありがとうございます。
懲戒請求をした同志の方々一緒に頑張りましょう。
ブログを読んでいて少し気になったことがあるので一言。
本人訴訟ということが気になってる同志の方々がいるようですね。
私も当初は訴えられたら、本人単独で個別に対応するのかと頭を悩ませていました。
示談・和解など考えてもいませんでしたから―――
しかし、これは杞憂なんですよね。
本人訴訟と言っても、訴訟のやり方として共同訴訟・集団訴訟というのがあるわけです。
この共同訴訟も集団訴訟も多数の本人による訴訟なのですよね。
余命さんは本人単独の訴訟とは言っていません。
余命さんの言っているのは本人複数の訴訟なのですよね、多数当事者訴訟と言います。
余命さんは、我々の場合には共同訴訟ではなく、集団訴訟で対処すると言っています。
この集団訴訟では、当事者(我々のように懲戒請求をした者で訴えられた、あるいは、訴えようとする者、簡単には、原告・被告となる者。)全員の中から、一人または数人を選んで訴訟当事者として訴訟を行ってもらうことができます。
この選ばれて訴訟当事者になる者には弁護士資格など不要なのです。
共同訴訟で当事者が多すぎると代理人には弁護士しかなれませんが、この集団訴訟は、この弁護士代理の例外なのです。
実質的に、当事者(本人)の一人又は数人が訴訟代理人ということになるのです。
これを選定当事者制度と言います。
そして選んだ側の当事者(我々)は訴訟からは脱退しますが、そこでなされた判決の効果は我々全員が受けることになります。
これは我々が法廷に出る必要などないという事を意味するのです。
多少は余命さんへの連絡それと2,3の書類を書いて郵送するという手間はいりますが、懲戒請求書を書く手間に比べれば微々たるものです。
余命さんはしきりにそのことをおっしゃっていますが今一呑み込めていない方がいるようでしたので、このような拙文を書きました。
なお、この拙文が多少ともそのような方の不安をなくし我々の結束を固めるのに役立てばと思います。
余命さんやスタッフの方々それから「うずしお」のスタッフの方々には多大のご負担をおかけしますが、よろしくお願いします。
* 余命さんが悪党弁護士どもの提訴を促しているのは訴訟戦略です。
我々は余命さんの指示に従っていればよいのです。
心配する必要はありません。
これは負けのない戦いですので私は安心しています。

余命2545記事(2018/6/5) マンセー名無しさん

では、選定当事者についての説明を貼り付けます。
原発メーカー訴訟の会「本人訴訟」と「選定当事者制度」について
ttps://www.nonukes-maker.com/%E9%81%B8%E5%AE%9A%E5%BD%93%E4%BA%8B%E8%80%85%E5%88%B6%E5%BA%A6-%E3%81%A8%E3%81%AF/
◎「本人訴訟」とは
普通、裁判の原告や被告になると、弁護士を代理人に立てますが、弁護士を代理人に立てない場合は「本人訴訟」と呼ばれます。
実際に「本人訴訟」で裁判を進める方も多いそうです。
(中略)原告の数が多い場合は弁護士を代理人にしないで「本人訴訟」の原告となることを選んだ場合、一人ひとりがばらばらに「本人訴訟」を進めると、裁判に出席できなかった場合に裁判所に特別な手続きを取らないと原告の資格を失ったり、何か裁判で主張したくても全部ひとりで書類を作ったりということをしなくてはならなくなります。
◎そうした面倒なことにならないために「選定当事者制度」というものがあります。
個々の「本人訴訟」でも訴える目的や裁判で勝訴すれば得られる利益は一緒である場合、その「原告」の中から代表者(「選定当事者」)を選んで届け出る(「選定」)ことで、その代表者が裁判での主張や手続きを代わりにやることができます。
それが「選定当事者制度」です。
実は簡易裁判所までは「訴訟代理人」に弁護士でない人を立てることができるのですが、地裁からは代理人は弁護士でなければできないと定められています。
それで原告同士がその代表者を「代理人」のようにするためにこの制度があるのです。
訴訟を国民に分かりやすく、利用しやすいものにしようという目的で、民事訴訟手続きのル-ル等を定めた「民事訴訟法」が70年振りに全面的に改正され、98年1月1日から施行されました。
「選定当事者制度」はその改正された「民事訴訟法」に次のように定められています。

(選定当事者)
第三十条 共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。

2 訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。

3 係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。

「共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。」とありますが、この「前条」とは社団や財団などが代表者名で訴訟を起こせるということですので、私たちには関係がありません。

第2項に「他の当事者は、当然に訴訟から脱退する」とありますが、「選定当事者」を「選定」すると、「原告でなくなる」とありますが、それは、厳密に言えば「訴訟行為のできない原告」となるといった方がわかりやすいかもしれません。
つまり、自分で原告席に座ったり、準備書面を出したりすることはできなくなりますが、判決の効力は「選定当事者」と同じように受けることになります。
また、今回のように傍聴席の特別枠も一定数なら裁判所は確保してくれます。

余命2547記事(2018/6/5) 山ゆりのごとく
余命様、スタッフの皆々様何時もありがとうございます。
最前線で頑張って下さっている方々がいる。
怖がることなし!!と言い聞かせては、パソコンの前にかじりつき、皆様のコメントを読ませていただいております。
日本國大変化(ヘンゲ)様のコメントを読ませて戴き肩の力がスッと抜けました。
心臓バクバク、肩ガチガチでパソコン前に張り付いていたと思います。
情けないですね…皆様共に頑張って参りましょう。
余命様、スタッフの皆々様お体ご自愛くださいませ。

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