3024. 日弁連会長声明

すでに昨年末に出ている。「ご意見として承る、懲戒請求としては扱わない」

近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、800名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。私は、本年12月21、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。
弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。すなわち、弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。
当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。

2017年(平成29年)12月25日

日本弁護士連合会

会長 中本 和洋

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おかげで、34000人の弁護士さんから損害賠償請求を受ける事態は避けられた。

172 茨城県弁護士会懲戒請求書
173 愛知県弁護士会懲戒請求書
175 岐阜県弁護士会懲戒請求書
176 京都弁護士会懲戒請求書
177 群馬弁護士会懲戒請求書
178 広島弁護士会懲戒請求書
179 埼玉弁護士会懲戒請求書
180 札幌弁護士会懲戒請求書
181 山口県弁護士会懲戒請求書
182 滋賀弁護士会懲戒請求書
183 新潟県弁護士会懲戒請求書
184 神奈川県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川弁県護士会懲戒請求書川崎デモ
186 仙台弁護士会懲戒請求書
187 千葉県弁護士会懲戒請求書
188 大阪弁護士会懲戒請求書
189 東京弁護士会懲戒請求書
190 福岡県弁護士会懲戒請求書
191 兵庫県弁護士会懲戒請求書
192 和歌山県弁護士会懲戒請求書
193 日本弁護士連合会懲戒請求書
194 第一東京弁護士会懲戒請求書
195 第二東京弁護士会懲戒請求書

六次1懲戒

ただし、単位会丸ごとのもののみに特例が適用され、個別事案については普通通りの手続きがなされた。

その結果、今に至る。

弁護士会の会長にどれだけ個々の弁護士の活動を制限する権限を持っているかと考えたら、それはゼロだと思う。

余命は100あると思っているから、「会長声明に全員が賛同した」として、単位会丸ごとの懲戒請求なんてものを送ったのだが、それはあり得ないとして「異例の却下」をした。

つまり、会長声明に何ら個々の弁護士を縛る力はなく、また全員の総意でもないことを会長が認めたことになる。余命の主張に根拠がなくなっているのだ。

会長声明は「懲戒請求審査のプロセス」つまり単位会に対しては影響はあった。

小坪氏が会長に会っても会わなくてても、「今後の懲戒請求制度のあり方検討会」は進むだろう。すでに、ツイッターでも、「相手に名前知られますがいいですか?と聞くプロセスを入れる」「せめて住民票を提出してもらおう」「郵送費に相当する実費を取れ」などの意見交換はなされている。

これだけ多くの人が巻き込まれたのだから、当然だろう。

だが、今回のノースライムささキングに個別指導が入るか? それで民事訴訟が止まるか?

そんなことを小坪チルドレンは期待するだろうが、期待しない方がいいと私は思う。

(が、もし、万一、会長から北先生に干渉があれば、その時は、私は素直に凄いと言おう。)

ただし、もう、余命の正体はバレた。余命の身バレによって、彼らが方針を「首謀者」に矛先を向けるように転換してくれることはあると思う。それと△先生のこの行動とは何の関係もないのだが。

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老タヌキ先生のおっしゃることは、上品すぎて、伝わらないかもしれない。