2907. 弁護士の職業意識

実際に触れ合ったことがないから、どんなものか知らなかった。

頭と心、それはそれ、これはこれって分けて考えられるように訓練されてるんですね。

思想信条の自由、内心の自由は守って貰える。考えたことと、やらかしたことを別に考えて貰えると思う。

で、あってるのかな?

まともに日本語の通じない人を相手にしてきて、なんかやっと会話が成立しそうになって、ほっとする気持ち。

私にできる仕事でもないし、やろうと思わないけど、対立する神原、高島両弁護士がどちらも誇り高い文章を書いておられるのを目の当たりにして、その誇りを全く理解しない余命に改めて腹が立った。

1時間1時間前

いわゆる「ネトウヨ」による大量懲戒事件について、以下、所感を述べます。

大量不当懲戒については1件も来ていません(朝鮮総連顧問で左翼なのに)。

弁護士に対する大量懲戒請求事件について、懲戒請求を受けた弁護士複数がネット上で提訴・あるいは示談解決の医師がある旨の情報が流れています。 これらの意向を示している弁護士らと私との関係を説明しますが、佐々木亮、

北周士両弁護士とは、フェイスブック上のお友達で私がフェイスブックで主催している「刑事訴訟愛好会」という専門家向け会議室のメンバーです。同じく提訴等の意向を示されている神原元 弁護士は、複数の訴訟で対立当事者の関係にあったり同弁護士から懲戒請求を受けたりしているものです

(同弁護士からの懲戒請求については、戒告処分を受けています)。 また私自身のことを申し上げると、朝鮮総連新潟県本部の顧問弁護士であり、万景峰号新潟入港の際など、事件を受けています。新潟朝鮮学校に関する事件も複数の依頼を受けたことがあります。世間様からは、
左派・リベラルどころか「極左」とみられています。
_
今回の件については、率直に申し上げると、余命某という人の扇動に乗り、懲戒請求をした人たち(ネトウヨといわれています)が悪いと考えております。これは率直に申し上げておきます。 そのうえで、私のスタンスを申し上げると「悪いことをした人にも弁護士に相談・事件依頼をする権利がある」という極めて当たり前のものです。 今回の大量懲戒の件、「不当懲戒」であるとは考えますが、「違法懲戒」とまで言えるかどうかは、議論の余地があります。
「違法懲戒の典型」は「○○弁護士は聖人君子然としているが、買春の常習者である」とか「飲酒運転の常習者である」「お客の金を横領している」「お客に偽証を教唆した嘘つき弁護士」といったものです。
しかし今回の大量懲戒事件は、それとは様相を異にする面があります。例示した各事例は懲戒請求された弁護士にとって(それが真実であれば)大変に不名誉なことでそのような事実は明らかに懲戒事由にあたる「非行」に該当します。しかし、
「主張自体失当」の懲戒請求は「不当懲戒」ではありますが「不法行為 損害賠償」を構成する「違法懲戒」と言えるかどうかは、議論の余地があります。例えば、「民事訴訟を提起したが請求が棄却された」という事例は世の中にいくらでもあります。
それは、結論だけを見れば「不当提訴」ではありますが「違法提訴」とは言えません。それと同じことです。・
それは、結論だけを見れば「不当提訴」ではありますが「違法提訴」とは言えません。それと同じことです。  また、本件は弁護士懲戒制度に関してある程度の本質的議論をする必要があると思います。  前記した通り真実でない「非行事由」を主張して懲戒請求をすることは、「違法懲戒」でしょうが、
本件大量懲戒は、どうもそうではないようです。そして、このような懲戒請求が「違法ある」といえるかどうかはきちんと議論しないといけない課題でしょう。懲戒請求をした側(ネトウヨと言われる人たち)は、独自の政治的信条に基づく「正義」を実現するため懲戒請求をしたのでしょう(重ねて言いますが「主張自体失当」ですし、請求を受けた弁護士も迷惑千万でしょう)。  <独自の政治的信条に基づく「正義」による懲戒請求>=「違法懲戒」といえるかどうか? これは弁護士懲戒制度の根幹にかかわる問題でしょう。
ご承知の方がいるとは思いますが、橋下徹弁護士は、<独自の政治的信条に基づく「正義」による懲戒請求>を扇動し、懲戒請求された弁護士側は、橋下弁護士の扇動は、違法行為であるとして同弁護士を不法行為で訴えました。地裁・高裁は橋下弁護士に損害賠償を命じましたが、最高裁は破棄自判し、原告の訴えを棄却しました。この度の「大量不当懲戒」はこれと同じような問題点を含んでいるように思われます。
また、全国の各地弁護士会は懲戒請求の異常性にかんがみ、通常の懲戒請求事案とは異なる簡略な手続きを取っている様子です(少なくとも新潟県弁護士会ー3000件くらいの懲戒請求がなされているようです。通常の懲戒請求で行われる綱紀委員会による「対象弁護士」への事情聴取も答弁書の提出も求められていない)。
この度の「不当懲戒」を受けた弁護士が、「不当(違法?)懲戒によってどれだけ業務に支障をきたしたか、苦痛を受けたか」は損害賠償金額の算定に当たって重要な問題でしょう。

まとめ  先程述べた通り「どんな人でも弁護士に相談・事件受任を求める権利」があります。また、関係弁護士から提訴された場合応訴する負担(裁判所への出廷・書面の提出)をまぬかれるものではありません(訴状など無視すればよいと余命某氏は言っていますが、とんでもないデマです)。