2214. 人件費=固定費=悪

そうやって雇用を不安定にした結果だ。

大学も企業も状況は同じだが、好景気になれば即座に小回りがきく企業の方が、まだ希望はあるのかもしれない。

iPS研究で捏造が発覚した記事のコメント欄のこの意見に私は賛成です。

先日NHKでやっていた「東大不正論文」の話の中で
小泉構造改革が研究にまで「競争原理」を持ちこんだせいで研究よりも予算獲得に必死になってしまったとの事。
ノーベル受賞者の小柴先生も「アレは止めた方がいい」と仰っていましたね。

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http://blogos.com/article/273284/

そもそも助教とはどのようなポストなのか。佐藤氏は「教授、准教授より前のポジションで、比較的若い人が競い合うひとつの過渡期」と説明。さらに、大学の任期に触れ「今の大学はほとんどが任期つきのポストになっている。僕もそう。任期がついているということは、その期間に何らかの成果を出して(任期満了後)もう一度助教をやるのか、他のポジションに移るのか考えなければならないということ」と述べた。

では、成果が出せなかった場合どうなるのか。文科省によると大学の任期つきの研究者の割合は近年増える傾向にあり、平成25年度時点で39%となっている。さらに平成22年度時点で、任期つきの研究者のうちの37歳以下の若手研究者の割合は59.7%となっている。それを踏まえ「今回36歳の助教の方の不正ということで、今やっている研究が次の就職に響くことを当然考えるし、任期がついている今のポジションから抜け出さないといけない状況もあったと思う。色々なプレッシャーがかかる中で研究をしていて、今回のような問題が起こった可能性がある」と論文捏造・改ざんに見解を述べた。

また、任期つきの研究者が増えていることについて、山中教授は以前から懸念を示している。佐藤氏も「大学が15年ほど前に法人化してから、競争的資金といって研究者がお金を取り合う制度ができてきた。とりわけ、若手研究者は立場が不安定な中で競い合っていかないといけない。京都大学iPS細胞研究所はそれとは別に基金を立ち上げて民間からの寄付を募っているが、そのような研究所ですら今回問題が起きた」と説明。「国の予算自体は減っていくもの。その中で今後どうしていくのか、政府だけに丸投げするのではなく国民自身が考えていかないといけない」と訴えた。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)