1534. 危機管理

の極意は、最悪を想定できるかどうかだ。

今の最悪は、佐々木弁護士が懲戒請求者1200名に対して民事損害賠償請求を起こすこと。賠償額は少額であろうと、この1件が通れば残り125名も追随してくる可能性が高まるので最初の1件をどう闘うかが大切になる。(最終的には3万件になるらしいのだし)

訴訟がおきない可能性などを今、論じる必要はない。危機管理というのは、すべての可能性を想定の範囲内に入れることにある。

いち早く、詫び状を入れることは既に提案した。有効かどうかは保証できない。私は佐々木氏に何の影響力もない。

次に、それでも告訴された場合、個人で闘うか、「被告団」を形成するかを今から考えておかねばならない。恐らく一括請求で来るだろうから、被告団を形成するのが妥当だろう。代理人をたてれば、法廷に出てくる必要もなくなる。

では、誰が代表者となり、誰を代理人とし、その費用を誰が持つか。

選択肢は3つある。

1、「日本再生大和会」を余命が動かす。代理人は青林堂の顧問弁護士

2、轟木龍蔵氏が懇意にしている弁護士で、彼の個人資産あるいは寄付(すみれの会が出せるかどうかは知らない)

3、他の誰か、

1の可能性は低いだろう。これからの余命ブログに注目だ。

2の場合、おそらく実質支配者の余命が法廷に出てくることはなく、懲戒請求者個人個人の決断の責任のみが問われることになるだろう。

3の場合、実質支配者の責任であり、自分たちは単なる情報弱者で、むしろ騙された被害者であったとして主張することが可能。井上太郎氏とは異なり、余命は印税を受け取り、テレビ動画=youtube生放送に出演した実体が存在する(影武者が法廷に出てくればいい)。

1811 (2017/9/23)  轟木龍藏
余命の皆様、スタッフの皆様
お疲れ様です。
お話ししました。
必要があれば、いつでもお声掛けくださいとの事でした。
お伝えしておきます。
私からも、いつでもご紹介可能です。
龍藏拝

.....ありがとう。
よろしくお伝えいただきたい。

係争中の原告側代理人に対する懲戒請求という「事故物件」と知らずに弁護を引受けた場合、後から弁護士さんの恨みを龍蔵氏は買うことになるだろうなぁ、気の毒に。

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