1528. 告発=お願いらしい

やっと「告発される=有罪」と決まったわけではないと余命読者でも理解できたようで、大変な進歩です。次は「因果関係」という言葉を覚えて下さい。

第六次告発状がもうすぐお手元に届くはずですが、私がブログに書いたものを、いつ、どこで、誰が、誰に、どうすると、北朝鮮がミサイルを撃ってくることになるのか、「因果関係」が説明されているかどうか、告発状を確認の上、御署名されたし。

ちなみに「告発状」は「告発委任状」ではないので、証拠は各自に必要です。1セットでは代表者一人分しか認められません。また、証拠を説明する義務は、個々の告発者様の上に生じます。

1914 (2017/9/25) 田作り

そもそも私たちが行った告発や懲戒請求とは、したからといって即受理されたり、こちらが思う通りの判断がされるものではありませんよね?
柔らかい言葉でいうと「お願い」と同じではないかな、と私は思っています。

余命1616記事 (2017/4/15)・・・・・余命ブログは確実な予測しかしない。
よってあたる。言ったことは実現する。

余命1346記事 (2016/12/5)・・・・・日本と日本人を貶める行為はすべて対象となる。
いわゆる保守と称される人や組織に対する反日行為も対象となるから、
現在、青林堂に対して行われているユニオンの活動も外患誘致罪で告発されることになる。
現在準備中である。


余命1340記事 (2016/12/1).....現在、第一次告発、第二次告発が終了し、来月早々に第三次告発作業に入るが、
先日、第一次分が返送されてきた。
・・・・・おそらく第二次告発、第三次告発も同様の手段で来るだろう。それしか方法がないからだ。
.....すべて外患誘致罪の適用が前提となっているから、一件起訴されれば、ドミノが起きる。
関係事案の一事不再理は通用しないだろう。決めるのは民意となる。

余命1221記事(2016/10/22).....前回も記述しているが、外患罪というのは売国奴法なので、
不起訴とか起訴猶予が大変難しい法律だ。下手すると自分が同罪で告発される。
検察全部が反日ではないから、事案によって、あるいは地域場所によって当然扱いも結果も異なってくる。
 告発された時点でまず100%無罪はあり得ないので、あるレベルを超えると加速度的にスパイラルが起こる。
また行為そのものが破廉恥罪であるから、刑事罰は禁固ではなく懲役である。
また刑期を終えても、通常犯罪とは違って売国奴のレッテルははがせない。
要するに告発されたら終わりという恐ろしい法律である。

余命1205記事 (2016/10/16).....行動、声明、ネット上の発言等、スタイルに関係なく
「日本国あるいは日本国民を貶める行為」であればすべて対象となる。
外患誘致罪は刑事事案であるが、告発行為は入管への不法滞在通報、消防への火事通報、
警察への事 故や事件の通報と同じで、国民の権利であると同時に、
疑わしきは通報、疑わしきは告発ということで、
その正誤性や正確性が問われることはなく、
その行為に ついての匿名性は守られるようになっている。

余命1202記事(2016/10/16)・・・・・ この外患罪という法律は施行されてから一度も適用されたことがない
有事売国奴法である。よって前例がなく、細かい施行規則もない。
そのため、告発のテクニックとして、事実関係に争いのない、
つまり警察の事実関係の捜査が必要のない事案しか告発しないので、
すべてストレートに検察による起訴か不起訴かの段階に飛んでいく

余命1177記事 弁護士会朝鮮学校補助金メッセージ② (161011)

>しかし、まあ手間のかからない告発だなあ。外患誘致罪は有罪か無罪だけであるから、事実関係に争いがない場合は、起訴→有罪→死刑と一本道だ。誘致罪に情状酌量はない。

余命1167 記事(2016/10/7)・・・・・外患誘致罪は死刑一択の重大犯罪であるが、余命が再三指摘しているように、
スパイ罪や共謀罪のない日本においては唯一の売国奴処理法であると言っていいだ ろう。
先進国において、スパイ罪も共謀罪もない国は1カ国もない。それ故に在日や反日勢力の反日行為に歯止めがかからず、
適用条件が整えば、少なくとも数 千人は誘致罪に問われる状 況になっている。
売国奴処理はたとえ法があっても、そのほとんどが情治的、人治的に運用され、
現実には法によって裁かれるケース はまれである。外患罪というのは恐ろしいのである。

特に先述のスパイ罪や共謀罪がないことと、適用事例がないため、実に些細なアバウトなことでも告発が できる。
外患罪には誘致罪、援助罪、予備陰謀罪とあるが、
現状でではすべて、いかなる事案でも誘致罪で告発が可能なのだ。

余命1171記事 (2016/10/9).....外患罪というのは実に便利な法律で、適用状況下では万能法である。
 「いちゃもん法」「こじつけ法」「切り裂き法」とも呼ばれている。
 何しろ売国奴処罰法であるから政治家であろうが裁判官、弁護士であろうが聖域がない。
 対外存立法つまり国家の存立にかかる事案は些細なことであってもすべて対象となる。


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虚偽告訴罪については、以下の記事に書いております。なお、虚偽告訴罪に罰金刑はありません。懲役のみです。 証拠の検分は各自の責任で。

  • 96. 虚偽告訴罪(wikiより)を読む
  • 476. 刑法第172条 を読む
  • 477. 刑法第172条 つづきを読む
  • 479.  併合罪(45条)を読む