1357. 用田 和仁氏の提言

長いですが以下のサイトより引用します。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170816-00050785-jbpressz-kr&p=3

この際、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、現行法制下で必要な国内法を整備し緊急の措置を講じることが肝要である。

■ 1 中国と北朝鮮に対する明確な脅威認識

北朝鮮のミサイル開発、発射の継続および核兵器の小型化(来年にはミサイル搭載可能? )は眼前の軍事的脅威であり、さらに中国の軍事力の継続的増大・第1列島線をまたぐ軍事行動の拡大および国家体制の独裁化は近い将来(2020-2030年)の軍事的脅威であることの認識の国民的共有が必要である。

すなわち、北朝鮮は日本にとって眼前の脅威であり、また、中国は近い将来から21世紀間における日本にとって国家存立の最大の脅威として、わが国の平和と安全を脅かす存在である、との明確な情勢認識が不可欠である。

■ 2 独立国として当然保有する自衛権の厳格な行使

占領下に押しつけられた現行憲法ではあるが、自衛権を否定してはいない。自衛権は国が独立国である以上、国際社会においてその国が当然保有する権限である。

したがって、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権限の行使として当然であり、わが国はその権限を厳格に行使しなければならない。

この際、領土、領海、領空の保全に関する国内法上の不備をすみやかに是正しなければならない。特に、外国船舶によるわが国領海内の無害でない通航に厳格に対処するよう、法令を整備することである。

自国の領海における外国船舶による無害通航とそうでない通航を明確に仕分け、外国船舶による情報収集や調査活動、中国のように公船をもって意図的に領海侵犯を繰り返す場合など、わが国の防衛あるいは安全保障に係わる無害でない通航に該当する場合の措置を、具体的かつ厳格に規定する必要がある。

例えば、領海に侵入する外国の艦船などについては、事前に領海への立ち入りに関し日本の許可を受けるものとし、情報収集、兵器の作動等については禁止する。従わない場合は拿捕することも、また、武力で阻止することもあり得る。

潜没潜水艦については、浮上警告に従わない場合、これを撃沈する。許可なく領空に侵入する不明機(無人機も含む)および外国の軍用機は、日本の警告に従わない場合これを撃墜する。

また、陸海空領域におけるグレーゾーン対処については、通常の軍隊としての自衛権を行使する。このため、法律の規定の仕方を、従来のポジティブリストの方式から、ネガティブリストの方式に修正する。

これらのことは、朝鮮半島に取り残された邦人の救出や、北朝鮮における拉致された日本人を救出するためにも、また、難民を装った武装ゲリラなど対処のために必要である。

また、防衛力の運用に当たっては、従来の「必要最小限の武力を行使する」との警察比例の原則に準じた規定から脱却し、「危機に際しては、最大限の軍事力を短時間のうちに行使する」いわば、「牛刀を持って鶏頭を断つ」という国際社会における軍事常識を基本とした考え方に改めることが必要である。

一方、軍隊(自衛隊)は、国防上の必要に対処する機関であり、軍事力を行使する唯一の国家機関としてその指揮権を強固に保持し、指揮命令系統を厳守することが必要不可欠である。

このため、軍人(自衛官)は、一般国民とは違った厳しい軍律が要求される。その軍律の下、任務を遂行する過程で起こり得る自ら、あるいは相対する人物、さらには行動地域所在の第三者に生ずる生命、身体、財産への侵害を誰がどのように裁くかは極めて重大な問題であり、そのための軍法制度および軍事裁判所の設置は、国家として避けて通れない問題である。

■ 3 「積極拒否戦略」への転換

わが国の核抑止を強化するためには、非核三原則のうち、核を「持ち込ませず」を見直し、わが国防衛のために来援する米空母、潜水艦あるいは戦略爆撃機などの運用上の要求に基づく核の持ち込みは、認めるべきである。

また、専守防衛の考え方を改め、国家としての拒否力(打撃力)を保有する「積極拒否戦略」へ転換する。これに併せて現防衛計画の大綱を見直すとともに、米国の「エアーシーバトル構想」や「第3次相殺戦略」との一体化を図らなければならない。

■ 4 「損害極限戦略」の確立

喫緊の課題はミサイル対処であり、ミサイル攻撃から国土・国民の損害を最小化することである。

ミサイル攻撃からの損害の極限のためには、ミサイルの弾着直前に迎撃できたとしても損害は出るとの認識の下に、人口密集地からの国民の速やかな分散、既存の地下施設への緊急避難やシェルター・防護施設の構築などの措置をすみやかに推進しなければならない。

また、グレーゾーンから一時的に総理大臣に権限を集中する「緊急事態法」を制定するとともに、国家輸送を一元的に統制し運用する「統合輸送司令部」を防衛省に設置する。併せて有事法制も公の行動を優先し、私権を一時的に制限する考え方での再構築が必要である。

■ 5 ミサイル防衛(MD)体制の強化

ミサイル対処は、イージス艦のすみやかな8隻体制へと移行するとともに、重層的なMD体制を整備するためにイージスアショアを直ちに導入しなければならない。

さらに、緊急にミサイル発射型の潜水艦の導入を図る。また、ロシアが電子機器や衛星、ミサイルなどを妨害できる「電子戦車両」をシリアで運用したり、ま た、電磁波(HPMW)で精密機器を破壊できる「電磁砲」(車両)を保持していることを踏まえ、日本も領域全体を覆う新たな地上配備型の防衛システムを構 築しなければならない。

レーザ兵器やレールガンの開発・装備化は日本では長期間(10年以上)かかり、すぐには実用化できない。

■ 6 領域(国土)保全能力の強化

北朝鮮に対する敵基地攻撃について、現状では米軍の海上、航空、ミサイル攻撃に依存するしかなく、いかに日本が米軍の攻撃を支援できるかにかかってい る。一方、既に述べたように中国本土に対しては、米空軍の有人機ですら攻撃することは極めて困難であり、日本が独自に航空攻撃を実施することは不可能に近 い。

このため、日本は、打撃力の使用を伴う作戦は米軍に一任し、中国が保有している対艦弾道ミサイルと対地攻撃能力に対抗できる対艦ミサイルの長射程化 (500キロ以上の射程でトマホークと同じ大きさになる)、同ミサイルへの対地攻撃能力の付加が重要であり、米軍の作戦との一体化も考慮して、地上配備型 の精密長射程ミサイルの開発・装備化(射程1000キロ)に注力しなければならない。

また、速やかに核兵器に代わると言われている「極超音速滑空ミサイル」やその性能に近い極超音速ミサイルの開発・装備化に着手すべきである。

この際、日本に300キロ以上飛翔する弾道弾を持つことに反対する米国、韓国、日本国内の一部の勢力が存在することに配慮し、周到な論理的裏づけを用意しなければならない。

■ 7 継戦力・抗堪力の強化

国民、マスコミ、政治家の抵抗感は強いであろうが、対中国抑止まで考えた防衛戦略が今、日本に必要である。

国民の生命財産や政経中枢、自衛隊施設の防護のための抗堪力の確保や人員・装備・弾薬などが圧倒的に不足している自衛隊の継戦力の向上、また、例えば米空軍が日本に残留し戦い続けるための基盤である民間飛行場を含めた戦う体制の整備は、まさに喫緊の課題である。

それらの防衛体制を整備するために、今、国会が閉会中審査をやるならば、すぐに防衛費をGDP(国内総生産)2%以上にする手立てを考え、実行に移すこ とである。そして、財務省主導ではなく、防衛省主体(NSC)で体制を再構築しつつ、かつ、運用していくことが肝要である。

これらの提言は、主要なポイントだけを列挙したものであるが、筆者の実務経験を通じた一種の警告である。

(以上)

用田 和仁の実務経験って何だろうと調べてみました。

JBpressのコラムニスト一覧には、以下のようにあります。

Kazuhito Mochida 元陸上自衛隊西部方面総監

H16.7- H17.7     陸幕教育訓練部長

H17.7-H18.3     統合幕僚会議事務局第3室長

H18.3-H18.9     統合幕僚監部運用部長

H19.9-H20.8     第7師団長

H20.8-H22.3     西部方面総監

その道のプロの提言のようです。

赤字で示した点は、法的な整備が必要なことですが、可能でしょうか? 自衛隊をちゃんとした軍隊にするために、憲法改正なしで、自衛隊法改正が出来ますか?

今度の国会の目玉は何か、安倍イタコから卒業した余命さんの方からは何も漏れてきませんが、私はコレが出てくることを期待します。

正攻法ならば、憲法9条改正からだと思いますけどね。憲法改正なくても対応が可能ならば、小手先でも、パッチでも何でもいいです。自衛隊を警察予備隊から軍隊に。戦力は保持して抑止力にちらつかせる、でも、実際には使わない、解決は経済と外交、これが私の理想です。

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