853. ビジネスの話を始めようか

過去最大級の軍事ショーの後は、ビジネスが待っている。本当に中国が北朝鮮を制裁できているかは分からないが、美味しいところは持って行ったことは確かなようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00170829-toyo-bus_all&p=1

米国の国際貿易委員会(ITC)は4月28日、トヨタ、ホンダ、BMWなど25社が採用している電動モーターが、米国企業の特許を侵害している可能性があるとして、関税法に基づいて調査を開始すると発表した。

その25社の中にはトヨタ系自動車部品大手のアイシン精機、デンソーも含まれている。

■日本製品へ制裁関税

ITCは、“準司法機関”として司法の機能をもち、証拠に基づいて判断する独立行政機関として、その権限は大きい。米国の司法をつかさどる裁判所は、米 国に所在する企業を裁くことを建前とする機関だが、ITCは米国以外の海外に所在する外国企業を裁くことができる。特許侵害が認定されると、その部品を 使っている自動車は米国で販売できなくなる可能性もあり、その影響は甚大だ。

5月5日、ITCは日本や韓国、台湾など8カ国・地域で生産される炭素鋼、合金鋼などの鉄鋼製品について、それらが不当に安い価格で米国に輸入され、国内産業に被害が出ていると認定した。

この認定によって3月に商務省が決定した反ダンピング関税が確定することになった。日本製品に対する制裁関税が正式決定したのは、トランプ政権発足後、これが初めてだ。

反ダンピング関税が課せられる日本のJFEスチール、日本製鋼所などは、日本の鉄鋼業が米国に損害を与えているという認識はほとんどなく、今回の決定にショックを隠せない。
■なぜ中国批判を抑えているのか

察するに、ドナルド・トランプ大統領が中国に対して、北朝鮮問題をめぐる中国の協力と引き換えに、中国を為替操作国としての認定を見送ったように、当面、対中貿易不均衡については圧力を加えるのを控えるように配慮したものとみられる。

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