829++. 敵国条項 

情報をいただきました。

国連の敵国条項(第53条、第77条の一部、第107条)
少し古いですが、敵国条項について記載したブログです。
http://hiro-san.seesaa.net/article/250626156.html

国連憲章の英語と日本語訳※正文は英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5か国語で、日本語は正文ではありません。
https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch-je.pdf

以下、PDFから抜きました。

第53条
〔強制行動〕
Article 53
1
安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
1. The Security Council shall, where appropriate, utilize such regional arrangements or agencies for enforcement action under its authority. But no enforcement action shall be taken under regional arrangements or by regional agencies without the authorization of the Security Council, with the exception of measures against any enemy state, as defined in paragraph 2 of this Article, provided for pursuant to Article 107 or in regional arrangements directed against renewal of aggressive policy on the part of any such state, until such time as the Organization may, on request of the Governments concerned, be charged with the responsibility for preventing further
(この後ろは、ピリオドがないです、失われた文言があるのかでしょうか?)

日本は「敵国認定」からまだ外れていません。つまり、普通ならば国連安全保障理事会が認めてからでないと出来ないことであっても、日本に対してならしてもいいということですね。

これは、どけんかせねばならんとです。

(以下、wikiより)

憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し国際連合安全保障理事会(安保理)の許可を取り付けることが必要であるとしている[1]。しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、「第二次世界大戦中に連合国の敵国だった国」が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている[2]

第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。また107条の「責任を負う政府」についても同様である。しかしこれらはアメリカ合衆国イギリスフランス[4]ソビエト連邦継承国ロシア連邦)・中華民国(継承国は中華人民共和国)を含む51の原加盟国、すなわち第二次世界大戦における連合国を指すとする説が有力である[3]第107条の過渡的期間も明示されておらず、過渡的期間が「責任を負う政府」からの申し立てがない限り永久的に続くという解釈も存在する[5]

これらの条文は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していない。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する効果」があるとされ[6]、旧敵国との紛争については「平和的に解決する義務すら負わされていない」と指摘されている[6]

(以上、引用)
wikiが正しいとは限りませんが、でも、ずるいですね。中華人民共和国は、
国際連合憲章
Charter of the United Nations
署名
1945年6月26日(サン・フランシスコ)
この時点では、存在していなかったのに。
「敵国条項がなくならなければ日本の戦後は終わったとはいえない」
安倍さんには、これも「戦後レジームからの脱却」として成し遂げて欲しいです。
1. はじめに(お願い)へ戻る  目次もあります

(追伸きました)

PDFでの英文に欠落があることに気が付きませんでした。大変失礼致しました。
下記が国連憲章のURLです。
http://www.un.org/en/sections/un-charter/un-charter-full-text/index.html

53条のコピペ
Article 53
The Security Council shall, where appropriate, utilize such regional arrangements or agencies for enforcement action under its authority. But no enforcement action shall be taken under regional arrangements or by regional agencies without the authorization of the Security Council, with the exception of measures against any enemy state, as defined in paragraph 2 of this Article, provided for pursuant to Article 107 or in regional arrangements directed against renewal of aggressive policy on the part of any such state, until such time as the Organization may, on request of the Governments concerned, be charged with the responsibility for preventing further aggression by such a state.
The term enemy state as used in paragraph 1 of this Article applies to any state which during the Second World War has been an enemy of any signatory of the present Charter.

pdfで欠落していたのは下記の文言のようです。
aggression by such a state.

過去に日本・ドイツ・イタリア等が敵国条項の撤廃を訴えていますが、実現していません。
国連総会で撤廃の決議自体は通ったのですが、その後の手続きとして各国での承認や国連憲章の改正が必要で、それが進んでいないための様です。
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A7%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85-181715
http://gototeruki.web.fc2.com/gaiko/tekikokujyokouteppai.html
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13140395753

敵 国条項撤廃で「戦後レジームからの脱却」というのは安倍総理でも無理だと思います。日本国内で解決する問題ではないためです。中国もロシアも問題ですが、 私は1番の問題はアメリカであると思っています。もし仮に第3次世界大戦(サイバーではなく物理的な軍事力行使)が勃発して日本が戦勝国側になることがで きれば或いは?というレベルの話だと思います。

 (以上)
コメントありがとうございました。無理だろうという意見は目にしたことがあります。が、たしか加盟国の2/3の賛成があれば出来るのですよね? アメリカが少しスタンスを変えてきていれば、可能かもしれない。そのために安倍さんは原爆2個分の報復権を放棄して、和解を真珠湾で演出して見せたと思いたい。ロシアに尻尾ふって北方領土の経済開発なんて貢ぎ物をした見返りが欲しい。世界経済が混乱に進む中で「円」=拠出金引き上げの脅しが効くかもしれない。今や安倍さんは他の国の首相らよりも在任期間が長い、リーダーシップが取れるかもしれない。私は望み、祈ります。
(2017・5・7)返信が来ました。以下に掲載します。
お世話様です。
国際連合広報センターのホームページ
国連憲章の改正
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/amendment/
以下内容を一部コピペです。
国連憲章の改正は、総会を構成する国の3分の2の多数で採択され、かつ、安全保障理事会の5常任理事国を含む国連加盟国の3分の2によって批准されて可能となる。これまで憲章の4つの条項が改正され、そのうちの1つは2回にわたって改正された。
国連憲章テキスト(※このページは日文ですが、正文はあくまで英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語の5カ国語です)
http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/
改正の条項は108条と109条
国連憲章改正についての記事と資料(PDF)。
常任理事国が1ヶ国でも反対(拒否権を行使)する国があれば国連憲章の改正は不可能になるそうです。PDFの方はP3/12辺りをご参照下さい。
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/article.asp?nen=2004&filename=1228_5
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0463.pdf
過去に日本が常任理事国入りを目指した時の記事
https://thepage.jp/detail/20140918-00000021-wordleaf?page=1
国連安保理改革に関する記事
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/229355.html
加盟国の2/3が賛成すればよいということは、逆に1/3が反対すればポシャるということです。中国の影響力の増大(主にアフリカで)は無視できないものになっています。アメリカのスタンスが変化しているかについては、私にはちょっと分かりません。
尚、国連分担金については下記。
外務省 2015~2017年国連通常予算分担率・分担金
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html
確かに、安倍総理が在任のうちに国連憲章改正が可能であれば、それが望ましいです。
大分脱線気味となってしまい申し訳ありません。長々とお付き合いいただきまして、ありがとうございます。
一旦この話題はこの辺にさせていただければと思います。
(以上)