816. ビジネスの話をしようか

軍事ショーの次は、商談が待ち構えている。これがトランプ流というより、アメリカ流。

アメリカは人件費が高い。メキシコの工場をアメリカ本国内に移転しろと言われても困るだろうねぇ。韓国の分は移転させてもいいけど、ミャンマーとかインドとかが地理的に近いし。

【ワシントン時事】ロス米商務長官は4日、対日赤字の大幅な拡大を示した3月の貿易統計を受けて声明を発表し、「米国はもはやこの膨張した貿易赤字に耐えられない」と表明した。

日本を名指しで批判しており、不均衡の是正を理由に2国間協議へ圧力をかけたとみられる。

3月の対日貿易赤字(季節調整前)は前月比55%増の72億ドル(約8100億円)となった。貿易統計は月ごとの数値変動が大きいが、声明では今回、特 に対メキシコ、日本の赤字拡大を批判。ロス氏は「トランプ政権は偏った貿易関係から米国の雇用と産業を守るため、不均衡を是正することを約束している」と 訴えた。

ロス氏は世耕弘成経済産業相と6月にワシントンで会談したい考えを明らかにしており、2国間の通商協定交渉の検討を求める可能性もある。

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 【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は5日、日本、台湾など8カ国・地域が、鉄鋼製品の一つである炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定した。

ITCの判断を受け、米政府は日本製品などに対し、反ダンピング(不当廉売)関税を正式に課す。トランプ政権発足後、日本に対する制裁的な関税の適用が確定したのは初めて。

税率はJFEスチールの製品などが48.67%、東京製鉄などが14.79%。対象国は他に韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで、最高税率は148.02%となる。韓国製品は輸出補助金を受けていると認定し、4.31%の相殺関税も課す。

炭素合金鋼は建築資材や機械、車両に使われる。米鉄鋼メーカーが昨年4月、政府に日本などの不当廉売を訴え、対抗措置を求めていた。

【ワシントン=山本貴徳】米商務省は16日、日本とトルコで製造された鉄筋製品が不当に安く輸入販売されているとして、反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を決めたと発表した。

米独立調査機関「国際貿易委員会」(ITC)が鉄鋼業界の損害を認定すれば、実際の制裁に踏み切る。

日本製品に206・43~209・46%、トルコ製品に5・39~8・17%の反ダンピング関税を課すとしている。トルコ製品については、不当な政府補助があるとして、16・21%の相殺関税も適用する。

対象製品の日本からの輸入額(2016年)は約9600万ドル(約108億円)で、トルコからは5・1億ドルだった。