803. 795記事に返信

795記事に返信がありました。 情報満載の長文をありがとうございます。敵国条項が一番のネックだと理解しました。全文を掲載致します。
>別のいけにえが今回は反撃能力のないシリアだったということでしょうか?
先日(4月7日)のシリアへのミサイル攻撃は北朝鮮(と中国)に対するメッセージを兼ねているでしょうが、北朝鮮攻撃の口実ではないと思います。現時点ではアメリカが北朝鮮に対する攻撃を正当化する口実はありません。
北朝鮮が
A. 核兵器の実験を行う
B. アメリカ・同盟国・周辺国に軍事行動(武力行使)を行う
C. 生物・化学兵器を使用し大量殺戮・テロを行う
D. 外国の首脳・要人・有名人を殺害する
E. 北朝鮮でクーデターが発生し内戦になる
etc.ということにならない限り、北朝鮮に対する武力行使は建前上の介入ではなく明白な侵略となってしまいます。
アメリカ人が1人拉致されている件については、まずは交渉、次に武力行使ではなく特殊部隊を投入し奪還作戦を遂行するのではないかと思います。日本のように自国民見殺し・放置ということは恐らくないでしょう。
また、アメリカが戦争を行う・継続するためには、下記3点のいずれかが必要だと思います。
これを満たさない限り、アメリカ国内世論・政局を戦争する方向に誘導・維持できないでしょう。
1. 自国民(アメリカ国民)が犠牲になり「リメンバーXX!」と国民を激高させる
例:アラモ、フォート・サムター、メイン、ルシタニア、 パールハーバー、トンキンベイ(ベイ:湾)、セプテンバーイレブン
https://okwave.jp/qa/q5566709.html
2. 人道的見地(アメリカ的)又は防衛の必要上から介入が正当化される
例:今回のシリアの化学兵器(※私は今回の化学兵器について、シリア政府軍側が使用したという見方については懐疑的です)
3. その国の政局がアメリカにとって都合が悪い、又は権益を分捕りたいので、もっともらしい(実際はずさんなことが多い)口実を作る
例:スエズ・ベトナム・キューバ・イラク・リビア
アメリカ・中国・ロシア・イギリス・フランスの各国の軍が北朝鮮周辺に展開している現在、北朝鮮は滅ぼされないために介入される口実となる行動はとらないはずです。先日のミサイル(失敗か否かは別にして)が良い例です。
3. の可能性は低いと思います。理由は馬渕睦夫氏が述べていましたが、アメリカは国連軍(中核はアメリカ軍)が朝鮮戦争で勝利しない・させないようにして朝鮮 半島を南北で分断しています。東アジアが不安点・各国がいがみ合っていることはアメリカの国益にかなっているはずです。(アメリカはヨーロッパとは集団安 全保障同盟、アジアでは個別安全保障同盟)瓶のふた論(戦略)は継続でしょう。
1.の可能性も低いと思います。もし仮に北朝鮮が韓国に武力行使し 在韓米軍に被害・犠牲が出れば、アメリカ(と国連)は北朝鮮に対し徹底的に反撃・攻撃するでしょう。ですが、アメリカは北朝鮮の動向を相当程度把握してい るはずです。アメリカが北朝鮮の攻撃を事前に察知していながら備えを怠っていた、攻撃を誘発していたと暴露された場合、トランプ大統領は2期目を目指すど ころか、1期目半ばで大統領ではいられなくなるでしょうし、アメリカの立場が悪くなります。陰謀論的なやり方を行うにはデメリットの方が大きいはずです。
残 る2.ですが、北朝鮮は体制維持のためにどこかの段階で核実験を行うでしょうが、今は介入の口実を与えないために行わないはずです。ですので、A.は除 外。B.は現時点(核兵器を持っていない状況)では北朝鮮の破滅につながるため可能性は低い。E.はアメリカがテロ国家再指定・金融制裁を実施し、かつ中 国・ロシアが北朝鮮へのエネルギー禁輸を行わない限りは発生しないでしょう。北朝鮮の少なくない領土が西側(アメリカ)の手に落ちること&難民・ 治安の問題は中国とロシアが許容できないため、エネルギー禁輸は直近はないと見ます。そうなると、アメリカが介入する口実はC.とD.のみ。現時点では北 朝鮮が実施するメリットは少ないため、あるとしたら他国(アメリカ)の自演か、はねっかえり者の暴発。対象は工作が可能でアメリカの同盟国である韓国又は 日本となるはずです。北朝鮮目線で見れば韓国は北朝鮮の同胞民族という点で工作が水泡に帰すデメリットがあります。日本のパチンコ・朝鮮総連マネーは細っ ていますし、技術情報漏えいは日本が警戒を強めてもザルのままです。世界的な有名人(要人)もいますし、基本的にどこも警備が薄い。兵役もないため一般人 を相手に立ち回るのも容易。難易度は日本の方が低く、影響度は日本の方が大きい。
>マーケットというのはユダやんやイルミちゃんも含めてということでしょうか?
そ の両者は目ざといですので、動いているはずです。結構前にゴールドマンサックスが韓国売り抜け、少し前に逃げ遅れたシティバンクが韓国の支店を閉鎖してい るとのニュースがありました。リスクヘッジは着々と行われていると思います。韓国国債の不自然な格付け等の頃から準備されていたのでしょう。マーケット (市場)についてですが、もし仮に朝鮮半島有事になる・なりそうになるとまず韓国、日本の通貨と株価は売られます。(ウォン・円安、ドル・ポンド・フラン 高、ユーロは?)欧米の兵器関連企業などの軍需銘柄の株価は上がるはずです。この時に別件で気がかりなのは、日本の財政破綻・国債暴落になりそうなときに 空売りを仕掛けて儲けるつもりでいるヘッジファンド・投機筋です。猛烈な空売りを仕掛けてくる可能性があります。そうなった場合、規模・影響度合は分かり ませんが、金融不安・経済不況になると思います。また、中国のバブルがはじけると言われて久しいですが、流石にそろそろ危ないと思います。朝鮮半島有事が どの程度中国に影響を与えるか分かりませんが、場合によっては世界恐慌の引き金にもなりかねません。ですので、アメリカ(トランプ大統領)はやるなら戦争 準備が整ったところで一気呵成にケリをつけるつもりでしょう。そうしなければ、トランプ大統領は世界恐慌を引き起こした男として歴史に名を残すことになり かねません。

>デフォルトさせてIMFの管理下に韓国を置くという発想は無かった。それでアメリカに何かメリットはあるのだろうか?

IMFは曲がりになりにも国際機関です。IMFの管理下になった国への武力行使等は建前・論理的には難しくなると思います。IMFは青山繁晴氏がAMFと揶揄されていたように、アメリカの強い影響下にあります。中国がIMFの中で影響力を増していますが、それでもアメリカ(とそれに賛同する国)の影響力の方が大きいです。

加盟国数:198(北朝鮮他数か国は含まれていません。)

https://www.imf.org/external/np/sec/memdir/memdate.htm

アメリカ(United State)の影響力(投票総数の割合)は16.53%と1位。

2位日本(Japan)6.16%に対し、3位中国(China)6.09%となっており、2位と3位は数年以内に逆転するかもしれません。

https://www.imf.org/external/np/sec/memdir/members.aspx#U

ご存知かもしれませんが、IMFの融資を受けその管理下になった国は、IMFの要求に従い政策を行うことを求められます。その政策は基本的に管理下となった国がその国の国民の生活・福祉・幸福を向上させるための真っ当な方向での再建ではなく、むしろ逆に外資(外国)が儲かり管理下となった国が搾取されボロボロになる方向での再建です。その国は半ば外資の支配下に置かれることになります。この場合の外資はいわゆる禿鷹、アメリカのグローバル企業/コングロマリットとなるはずです。IMFの監査でダメになれば融資は継続されません。デフォルトから自力再建することは難しく、仮に再建できても信頼を取り戻すことは相当難しいです。韓国がデフォルトした場合、債券を放棄する可能性がある国は恐らく日本以外になく、日本は今の状況ではアメリカと歩調を合わせるため韓国はIMFの要求を飲まざるを得ません。要求を飲まなければ北朝鮮主導の半島統一の方向となるでしょうが、韓国は自分たちの生活を低下させる北朝鮮主導の半島統一は拒否するでしょう。現状を維持する方策の1つとしてIMFはアメリカにとって有効なオプションです。

IMFの構造調整プログラムは下記がコンパクトにまとまっています。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/6854/resume/touron5and6sub1.htm

少し昔のIMFに関する報告書(全96ページ)

http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/7770/1/60-1-2kaneko.pdf

 

>新宿御苑で桜を愛でる会をしたり、外遊したり、首相不在の間には何もしないとアメリカ軍から知らされていたのかしら?

GW中の多数の大臣・副大臣・政務官が外遊で日本から不在になる状況も考えますと、恐らくそういうことでしょう。

 

>私は民族自決の原則に従い、北朝鮮の問題はクーデターによる政権転覆を望みます。

北朝鮮と国交を結んでいる国は164か国、国交を結んでいない国は35か国。日本・アメリカは少数派です。

http://asean-info.net/jijilog/17022201-north-korea-diplomatic-relations/

民主主義指数では完全な完全な民主主義国家は19、独裁国家は51。

完全・不完全2つ、独裁と混合の2つ見ても、

民主主義国家:19+57=76

独裁国家:51+40=91

世界の主流は独裁かその混合です。

https://en.wikipedia.org/wiki/Democracy_Index

「民主主義は安定した良質の電気が国の隅々まで供給されていなければ機能しない」(曽野綾子氏)。韓国の状況を見る限り、扇の要を持たないあの事大主義半島は独裁かそれに準ずる強権体制でなければまとまらないのではないでしょうか。私は日本が前線になるのも、半島の面倒・後始末を押し付けられるのも、大参事な戦場と化すも御免です。極東アジア最弱の兵力しかないアメリカの半保護国日本が存続するためには、情けない話ですが現状維持が望ましいと考えています。

平成28年度防衛白書

http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/n1120000.html#zuhyo01010201

中国・ロシアは核保有国、北朝鮮も潜在核保有国。それに対し韓国・日本は非核保有国。この差は大きいです。日本は核兵器を持とうと思えばすぐに核兵器が持てるという意見をしばしば見ますが、実験データや製造に必要なデータ・設備無しに、シミュレーションができているから失敗なしに実戦配備可能な核兵器がすぐに製造できるなど、世迷言の類だと思います。初回はせいぜいダーティボムかパチモンの類でしょう。どこかの国から何らかのデータを得ていない限り、どこかの段階で実証実験行いシミュレーションとの差を修正・補正する必要があります。シミュレーションや実証実験しているロケットであっても、しばしば打ち上げに失敗している現実を見るべきです。もしあれは予算が少ないからだという意見があれば、核兵器に関しては予算も研究も公式にはどこにもないと言いたい。これは500円氏もtwitterで指摘していましたが、日本が核兵器保有に公然と動いたら、敵国条項を盾に中国・ロシアが日本を攻める口実を与えることになります。北朝鮮と韓国が核兵器保有国となって、公然と日本に対する武力行使を辞さないと諸外国が公式に見なして、それで日本の核保有が認められるか否かですが、それでも難しいでしょう。

あと、怪しげな記事、二階堂ドットコムより抜粋

「ただ、アメリカの北朝鮮政策は、我々が考えているよりも奥深いことを了解しておく必要があります。予想外の方法で朝鮮半島が統一されるかも知れません。」

http://www.nikaidou.com/

 

転載はご自由にお使いください。

一応念のため、掲載して欲しい・宣伝してという意味ではありません。何か申し訳ないです。

以上、失礼致します。