156+. 予習しておこう

告訴状・告発状を『受理を拒否できる』という場合も解釈上設定されています。

http://www.mc-law.jp/keiji/17234/

<告訴・告発の受理義務の例外=拒否OK|例>

ア 記載事実が不明確なもの
イ 記載事実が特定されないもの
ウ 記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの
エ 事件に公訴時効が成立しているもの
※東京高裁昭和56年5月20日

(以上、引用)

外患罪はまず告発状の差し戻しがあるでしょう。理由はおそらくアまたはウでしょうね。ウの場合、「外患罪」以外(たとえば公職選挙法違反とか)ならば可能性があるかもしれません。アの場合、書き直しして再提出は出来るでしょう。どこをどう書き直せ、という親切なアドバイスは書いてないと思いますよ。ご相談は弁護士まで、どうぞ。

首尾よく受理されても不起訴になる場合もあります。

https://www.keijihiroba.com/endtohow/prosecuted-type.html
不起訴になる一般的な理由
  • 罪とならず
  • 嫌疑なし
  • 嫌疑不十分
  • 起訴猶予

これら4つの理由があります。検事からの回答はこのいずれかの理由である、と簡潔にかいてあるだけで、個々の事件に関して細かい理由までは書いてくれません。

不起訴処分には色んな理由がありますが、本当の理由を知ろうが知るまいが、事件はこれで終わりです。罰金刑で済むような簡単な事件の場合は、罪を認めれば「略式手続き」で、早ければ数日で刑事事件を終わらせることが出来る反面、「前科」が残ります。

一方、不起訴処分は3週間ほど逮捕・勾留による身柄拘束を受けてしまう事が多いのですが、それでも起訴をされず「無罪」で刑事事件を終わらせる事が できるわけです。起訴されてしまえば、それ以後も刑事手続きが続いてしまいますが、刑事事件に巻き込まれた場合、もっとも理想的な終わり方が不起訴処分だ といえるでしょう。(以上、引用)

https://www.keijihiroba.com/endtohow/ideal-criminal-case.html

実は日本の刑事手続きで、この不起訴処分で放免されるケースというのは意外に多く、全体的なパーセンテージは逮捕された被疑者のうち、40~60%程度は不起訴処分で終わると言われています。

前述の通り、日本の刑事裁判で有罪判決が出る確率は99.9%です。世界的に見るとこの数字は異常です。(他の先進国だと、だいたい70%くらい)

どうしてこんな高確率で有罪判決が出るのでしょうか?

それは“起訴前に検察が事件を仕分けしている”のが原因だと言われています。

つまり警察から送検されてきた事件を、検察の検事が捜査する中で、“絶対有罪”という事件しか起訴しないわけです。もっと露骨に言えば、“裁判で検察側が負ける可能性が少しでもある事件は不起訴にする”といわれています。

(以上、引用)

検察は、以前に取り上げた「疑わしきは罰せず=推定無罪」の原則に乗っ取っているわけです。伏見事案の場合、不起訴だそうですが、どの理由であれ「無罪確定」という意味です。前科はつきません。二度と同じ行為を裁かれることはありません。余命さんが自分だけ特別扱いだと思うのは、、、、、、以下、略

告訴・告発への反撃も有り得ます。虚偽告訴罪(刑事)あるいは損害賠償請求(民事)

http://www.mc-law.jp/keiji/19539/

余命さんは川崎デモの件で神原氏他、弁護士多数を告発しておられます。伏見氏のような素人相手でなく、筋金入りの弁護士相手は反撃を喰らうことを十分に覚悟の上でしょう。告発状が不受理で終われば、いいのですが。

この先のブログの更新は、告発状の公開が一段落するまで、あるいは伏見事案の報告、あるいは外患罪の進展報告などがあるまでは、ペースダウンするかもしれません。(同じことの繰り返しは、古い記事のほうに付け足しています。)

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飛騨守右近さんが喰らった告発状差し戻し状は「東京地方検察庁 特別捜査部 直告班」というところからのお返事らしい。個人名は書いてないんだな。余命スパイラルは個人じゃなく検察という組織そのものを「外患罪」で訴えるということか。